692.コラム　２０２５年の制度改正

2025年2月1日

　早いもので、２０２５年も１カ月が過ぎましたが、本年も多くの分野において制度改正が予定されています。

今回はそれを月別に紹介しましょう。

あらためて見てみると、意外と自社の事業等に関係がある改正があることに気づくかもしれません。

２０２５年１月１日施行の法改正

　①労働安全衛生関係手続きの電子申請の義務化　　　　これまで書面だった労働安全衛生関係の手続きが電子申請に義務化される

　②税務署での収受日付印の廃止　　　　　　　　　　　控えへの収受印が押印されなくなる

　③入社祝い金（就職お祝い金）の規制強化　　　　　　厚労省が転職勧奨の禁止とお祝い金等の提供禁止を追加

　④介護事業者の経営情報の報告の義務化　　　　　　　都道府県が介護事業者に会計年度ごとに経営情報の報告を義務化

２０２５年３月３１日施行の法改正

　①高年齢者雇用安定法の経過措置の終了　　　　　　　６５歳までの雇用確保措置の経過措置が終了

　②金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止　　第１・第３四半期の四半期報告書が廃止

２０２５年４月１日施行の法改正

　①建築基準法・建築物省エネ法の改正　　　　　　　　省エネ基準適合を義務付け

　②育児介護休業法の改正（2025年4月施行分）　　　　育児と仕事の両立を支援する制度が強化

　③育児休業給付金の延長手続き厳格化　　　　　　　　保育所への申込書の写しなどの提出が必要

　④雇用保険法の改正（2025年4月施行分）　　　　　　育児休業給付保険料率の引き上げ（0.4％から0.5％）などの改正

　⑤福祉・介護職員等処遇改善加算への完全移行　　　　４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に統一

　⑥労働安全衛生規則の改正　　　　　　　　　　　　　一人親方などの人に対する保護の強化

　⑦貨物軽運送の安全管理者選任の義務化　　　　　　　安全管理者の選任と届出が義務化

　⑧職業紹介事業者の紹介手数料率の実績の公開義務化　人材紹介事業に対して紹介手数料の公開と違約金規約の明示を義務化

　⑨障害者雇用の除外率引き下げ　　　　　　　　　　　除外率を一律１０ポイント引き下げ

　⑩公益法人制度の改正　　　　　　　　　　　　　　　資金活用の自由化とガバナンスの充実などに対する改正　　　

　⑪一般事業主の行動計画策定・変更の仕組み変更　　　育児休業の取得状況や労働時間状況の把握、数値目標化が義務化

２０２５年５月施行の法改正

　①流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正　物流の効率化や商習慣の見直しに関する改正

　②戸籍に氏名のふりがな追加　　　　　　　　　　　　戸籍に氏名の「ふりがな」が追加

２０２５年７月施行の法改正

　①高速道路深夜割引の見直し　　　　　　　　　　　割引適用条件の変更

２０２５年８月施行の法改正

　①衣類の取り扱い表示のＪＩＳ改正経過措置終了　　洗濯時などの衣類の取扱表示に関わる「ＪＩＳ　Ｌ０００１」の公布　

２０２５年１０月１日施行の法改正

　①育児介護休業法の改正（2025年10月施行分）　　３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に２つ以上の措置提供を義務化

　②雇用保険法の改正（2025年10月施行分）　　　　教育訓練休暇給付金の創設

　③改正住宅セーフティネット法の施行　　　　　　  高齢者の入居拒否などに対する対応措置

　④マイクロソフトWindows10サポート終了　　　　サポート終了後は新たな脆弱性が発見されても更新されない

２０２５年１２月施行の法改正

　①従来の健康保険証の有効期限切れ　　　　　　　　紙の健康保険証は１２月１日に有効期限切れ、以降はマイナ保険証を推奨

　②建設業法・公共工事適正化促進法の改正　　　　　建設業の担い手確保のための賃金引上げ等の改正

このほかに未だ法改正があるかもわかりませんが、この中には内部環境の変化、外部環境の変化をもたらすものが多くあります。

そしてこの中には自社にとってチャンスとピンチがあるのかもわかりませんが、このチャンスとピンチをどう活かし、どう避けるか

が『経営手腕』です。　チャンスを大いに活かし、ピンチをチャンスにする経営手腕を発揮したいものです。