248.会計学-14｢自己資本の充実｣

2016年2月6日

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『会計学』第１４回は自己資本の充実についてです。

 ⅩⅣ　自己資本の充実

１　資本金と資本剰余金

自己資本の充実について考える前に、自己資本の元手である「払込資本」の資本金と資本剰余金について確認しましょう。 

 (1) 発行可能株式数と資本金

①発行可能株式数とは、発行できる株式数のことです。会社定款に定められていますので確認してみてください。
　実際の発行株式数は、発行可能株式数の４分の１以上を発行すればよいとされています。 

※以前は額面５万円、最低資本金１０００万円と決まっていましたが、2001年10月から最低発行価額の規制が
　廃止され、2006年5月からは最低基本金の規制も廃止されました。

②資本金は、株式額面を発行済み株式数で掛け合わせた金額になります。
　額面５万円の株式を１００株発行されているのであれば、資本金は５００万円となります。

(2)  資本剰余金

いま「額面５万円で株式を１００株発行しているのであれば資本金は５００万円」と説明しましたが、会社法によって
発行価額の２分の１までは資本金としないことが許されています。
その資本金としない部分が資本剰余金である「資本準備金」となります。
資本準備金とする利点は、会社設立や増資の時の登録免許税がやすくなるとか、資本金の額によっては常勤監査役を置くことが強制されないとか、またあるいは法人税の税率軽減や均等割金額、設立時の消費税免税などがあります。
しかし、１０００万円未満であれば、資本の払込をした以上、全額を資本金とすると考えてよいと思います。

※資本金の節目は、１０００万円、３０００万円、１億円です。
　資本金は多くなれば、その規模に応じて課される負担は大きくなります。覚えておかれると良いかもわかりません。 

(3) 増資

発行可能株式数の範囲であれば増資が可能です。
先ほども説明したとおり、２分の１までは資本金に組み入れないことも可能です。

また企業合併する処理方法には、持分プーリング法と呼ばれる「対等合併」とパーチェス法と呼ばれる「吸収合併」が
あります。

(4) その他資本剰余金

その他の資本剰余金としては、最近、シャープで話題となった「減資」があります。
減資の際に生じた差額は、資本剰余金ワクの中の「減資差益」や「自己株式処分差益」に表示します。

２　留保利益（稼得資本）とその配分

(1) 剰余金の配当と処分

配当する場合は、会社法でその１０分の１を「利益準備金」として積立てることを要求しています。
この積立は、利益準備金と資本準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで続けなければならないとされています。
この利益準備金と資本準備金を併せて「法定準備金」と呼びます。任意のものは「任意積立金」と呼びます。

(2) 会社法の配当制限

配当することはいつでも何度でも可能ですが、会社法では「分配可能額」として法定し、それを超える分配を禁止しています。

今回のキーワード

発行可能株式数と発行済み株式数

節目の資本金　１０００万円、３０００万円、１億円

純資産⇒株主資本⇒払込資本⇒資本金

　　　　　　　　　　　　　　資本剰余金⇒資本準備金

純資産⇒株主資本⇒留保利益⇒利益剰余金⇒繰越利益剰余金