423.消費税10％軽減税率

2019年7月26日

インプルリポート『消費税１０％』の第３回目は「軽減税率」です。

「軽減税率なんて知っているよ！」という方も多いとは思いますが、知っているようで意外と落とし穴があるのが軽減税率です。

今回はそんな「軽減税率」についてわかりやすく解説します。

軽減税率は令和元年１０月１日から導入され、税率は８％に据え置かれます。

しかし８％内訳の消費税と地方消費税の割合が変更されますので、これまでの８％とは別に軽減税率は集計しなければなりません。

　　消費税８％の　　消費税率６.３％　　　地方消費税率１.７％　　　計８.０％

　　軽減税率８％の　消費税率６.２４％　　地方消費税率１.７６％　　計８.０％

酒類と外食を除く飲食料品と定期購読契約をした週２回以上発行される新聞が、軽減税率の対象です。

具体的には

1．テイクアウトする飲食料品は軽減税率の対象ですが、イートインした飲食料品は外食に当たりますから通常税率１０％です。

2．食品の製造原料として販売した酒類は通常税率１０％です。

3．日本酒を製造するために販売したお米は軽減税率８％の対象です。

4．医薬品や医薬部外品あるいは再生医療品は通常税率１０％です。

5．栄養ドリンクは医薬品や医薬部外品であれば通常税率１０％ですが、それ以外であれば軽減税率８％の対象です。

6．税抜き価格が１万円以下で、食品の価額が全体の３分の２以上を占める一体資産は全体が軽減税率８％の対象となります。

　それ以外は、食品部分は軽減税率の対象ですが、食品以外の部分は通常税率１０％となります。

7．駅などで購入する新聞は通常税率１０％です。

このように軽減税率は、飲食業やベーカーリーだけでなく、食品製造業などにも関係してきます。

また飲食業やベーカリーなどにおいては、顧客行動に対してどのように対応するか、価格表示をどのようにするのかなど、

さまざまな課題が生じます。

一体資産とは、素直に考えれば、お菓子類のパッケージであったり、お菓子についているオマケなどのことをいっています。

販売価格が税抜１万円以下で、食品の部分が全体価格の３分の２以上であれば、食料品とみなして軽減税率８％が適用されます。

一部では販売価格が１万円以下までと比較的高額なことから、解釈を歪めてビジネスチャンスにしようと考えている方もいる

ようですが、しかし、税法の解釈は素直にすべきだと思います。　みなさんはいかがお考えになりますか。

今回の消費税改正は、中小・小規模経営者におかれては「過去の消費税改正とは違う」という認識を持つべきだと思います。

そうでないと４年後にはとんでもない状況になりかねません。よく考えましょう。

423.消費税10％ 軽減税率