471.緊急経営コラム 危機を生き抜く3条件

2020年7月5日

新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され、さらに県をまたぐ移動も緩和されたので、これで新型コロナウイルスの影響も収まる

かと期待されたが、ここに来て東京では連日１００名を超す感染者を出し、全国でもついに２００名を超す感染者を出す状況となり

一次感染が再び頭をもたげて来たのか、それとも第二波が始まって来たのかわからないが、経営における新型コロナ対策が急がれる

状況だ。

そこで今回は、「危機を生き抜く３条件」と題し、これから大切な経営対策を考えよう。

これからの成功モデル　－経営危機を生き抜く３つの条件－

このコラムでも「この先、数年間も経営に影響を及ぼす可能性がある」と言ってきたが、ある大手シンクタンクでもコロナ以前に戻

るまでには「２０２４年までかかる」と言われている。

この厳しい経営環境が当分続くと覚悟をして、早急に、この経営危機に生き抜く体制を構築していかねばならない。

１　経営危機を生き抜く３条件①　「適応力」

経営の適応力とは、「３密（密閉・密集・密接）をどう回避するか？」ということだ。

接客の仕方や営業の仕方、あるいは社内での勤務の仕方、会議のあり方など、考えるべきことは数多くある。

案外、「３密を解消する」ということは、生産性の向上や業務効率の向上をもたらすのかもわからない。

２　経営危機を生き抜く３条件②　「デジタル対応化」

経営のデジタル対応化とは、自社を「どうＩＴ化するか？」ということだ。

コロナ感染緊急事態宣言が解除されるまでは、多くの企業がテレワークに取り組んだ。

その結果、通勤風景もかなり変わったが、解除後は徐々に元の勤務態勢に戻し始めている企業が多いようだ。

これでは折角のデジタル対応化のチャンスを、みすみす逃しているともいえる。

日本は世界で最も進んだＩＴ技術を有していると言われているが、しかし一方で、意外と身辺ではそのＩＴが浸透していない。

たとえば、北欧や欧米などのデジタル化先端国では、もう何年も前からＦＡＸなどの紙媒体は使われていないという。

また、折角のマイナンバーや法人番号などもただ番号が割り振られただけで、今回の特定低額給付金や持続化給付金などの給付には

利用されず仕舞いだ。

ようやくマイナンバーカードは個人預金口座と紐付けされるようだが、それも１口座だけにするという後退ぶりだ。

ＩＴを利用するＩＴ化という意味では、われわれは世界でも有名なアナログ国だと言われている。

新型コロナ下の勤務態勢を続けることは、この機会が、働き方改革やワークライフバランスの実現チャンスにつながるのではないの

だろうか。

３　経営危機を生き抜く３条件③　「耐久力」

経営の耐久力とは、有利子負債も含めた「キャッシュの蓄え」のことだ。

今回の新型コロナの影響で売上高が激減することを体験し、手元資金の重要性が改めて認識された。

これまで、上場企業や大企業の世界では、豊富な手元資金を持っていることは「資本効率を下げているだけだ」と批判されて来たが

今回の新型コロナ感染拡大の影響でその評価は一転した。

われわれ中小企業は大企業のように簡単に資金調達はできない。

だから中小企業こそ、常日頃から手元資金を豊富する経営を目指していくことが「最大の経営課題」となっている。

その手元資金を豊富に厚くする経営の基本は『黒字経営の継続』だ。そして『より高い営業利益率経営の継続』だ。

また納税なくして手元資金は増やせない。節税対策も考えものだ。

そしてそのためには、あらためて、『ヒト・モノ・カネ』の使い方を見直すことが重要となる。

なかでも、ヒトである人財には、モノやカネと違う『無限のポテンシャル』がある。

いま一度、中小企業経営になればなるほど、社員を大切にする経営、社員と一丸になる経営を目指したい。

ちなみに、キャッシュの蓄えを示す『手元流動性比率』が高い上場企業を見てみると、次のとおりだ。

　第１位　ＳＡＮＫＹＯ　　手元流動性比率：月商３７．２カ月分　　保有高　２，４２８億円

　第２位　キーエンス　　　　　　〃　　　：月商２０．５カ月分　　　〃　　９，４４１憶円

　第３位　ＺＨＤ　　　　　　　　〃　　　：月商１９．８カ月分　　　〃　１７，３６９憶円

　第４位　ＳＭＣ　　　　　　　　〃　　　：月商１２．８カ月分　　　〃　　５，６０７憶円

　第５位　塩野義製薬　　　　　　〃　　　：月商１２．７カ月分　　　〃　　３，５４８億円

　第６位　ファナック　　　　　　〃　　　：月商１２．６カ月分　　　〃　　５，３２５億円

　第７位　任天堂　　　　　　　　〃　　　：月商１１．２カ月分　　　〃　１２，１６７憶円

　第８位　ローム　　　　　　　　〃　　　：月商１０．４カ月分　　　〃　　３，１５７億円

　第９位　大正製薬ＨＤ　　　　　〃　　　：月商　９．９カ月分　　　〃　　２，３７９億円

手元資金の額はともかく、『手元流動性比率』は、われわれ中小企業も大企業並みに目指したいものだ。

　※「手元流動性比率」とは、現預金を平均月商で除して求められる。

これらのことは机上の話ではなく、現実にしなければならない！

戦略を考えるにあたって重要なことは、『思い込み』なるものを打ち破ることだ。
私たちは思いのほか、思い込みに囚われて、生活や仕事をしている。
そして、その結果が「いま」であることを忘れてはいけない。
だから、違う結果を得たいならば、『思い込み』を打ち破るしかない。
インプルーブ研究所は『思い込み』を打ち破るお手伝いをします。

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