594.実務的な経営分析 借入金

2022年12月3日

５　自社の借入金状況を読む

多くの企業であるのが「借入金」だ。

会計では、借入金は「短期借入金」と「長期借入金」に分けて管理し、短期は「流動負債」に、長期は「固定負債」に表示され、

資金調達状況が読めるようになっている。

そしていまではさらに状況を正確に読めるようにと、長期借入金のうち今期返済部分は「１年以内返済長期借入金」として計上し、

いわゆる「長期借入金」とは分けて流動負債に表示するようになっている。

ここでまず、借入金の概要について整理する。

借入金は短期借入金と長期借入金に分けられ、

長期借入金の一部は1年以内返済長期借入金と表示される！

（１）借入金の概要

一概には言いきれないが、基本的には「短期借入金」は、運転資金目的で借りた金融機関からの融資金額である。

したがって、返済期間は１年以内で、支払利息も高く設定されている。

一方、「長期借入金」は、設備投資目的で借りた金融機関からの融資金額である。

したがって、返済期間は長く（通常最長７年前後）、支払利息は短期と比較すると割安になっている。

「一年以内返済長期借入金」は長期借入金の一部ではあるが、そのうち１年以内に返済しなければならない元金である。

したがって、返済期間が１年以内なので、長期借入金からその部分だけを取り出して流動負債に表示される。

そのほかに借入と名がつくものに「役員借入金」があるが、これはオーナー自身が会社に貸し出している資金であり、

通常は会社に余裕ができれば会社がオーナーに返済し、かつ利息を取らない場合が多い。

したがって、固定負債に長期借入金とは別枠で表示される。

しかし、役員借入金と表記すると、オーナーが資金提供しなければいけないほど資金繰りが苦しいのかと思われる場合もあるので、

役員借入金とは表示せず、「長期未払金」と表示させている場合もある。

この役員借入金は、『経営と所有の分離』が出来ていない中小企業が多い中で、自己資本と同等に判断される場合も多い。

特に、金融機関などでは「自己資本」と理解して、企業分析する場合も多い。

また、借入金のことを「有利子負債」と呼ばれる場合もある。

これは「借入金利が発生している負債」という意味で、短期・長期を合わせた呼称になる。

役員借入金は金利支払いが伴わないので、通常、これには該当しない。

有利子負債とは短長期借入金の合計のことである！

最後に、借入金に対してその名称からマイナスイメージを持たれる場合が多いようだが、実態はともかく、

借入金は企業にとって前向きな投資活動であり、ある意味、事業を発展させるために積極的な経営をしている証でもある。

したがって、借入金はその活用や運用、依存状況を間違えなければ、プラス的な状況を発信するものでもある。

借入金はある意味、積極的な経営姿勢を示すものでもある！

では、そんな借入金をどのように読めば良いのだろうか。

（２）依存体質を読む

まず、自社の借入金依存体質度を読もう。

それは、そう調達資金である「総資本」のうち、有利子負債がどのくらい占めているのかで確認できる。

借入金依存体質度＝（短期借入金＋長期借入金）÷総資本×100

書籍によれば、業種にもよるが、

５０％～６０％までなら「許容範囲」、６０％を超えると「要注意」、７０％を超えれば「要警戒」的な説明が多いようだが、

適切な観点から判断すれば３０％以内の依存度を目標に経営操作したいところだ。

（３）借入金の額で状況を読む

次に借入金の額で、借入金に依存し過ぎていないかどうかを読む必要がある。

それは「平均月商」と比較すれば、判断できる。

借入金対月商倍率＝（短期借入金＋長期借入金）÷平均月商

これも教科書的には「３ヵ月分以内」に抑えるように言われているが、

いまは金融緩和の時代でもあり、そしてコロナ感染によってどのような社会情勢になるのかわからない時代だ。

したがって、もう少し緩めてもよいのではないかと思われる。

しかしそうは言っても、年商以上の借入があれば、一般的な企業であれば、いくら何でも多すぎると考えるべきだ。

たとえば、２０２２年の有利子負債ランクは次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：リスクモンスター）

大企業の有利子負債ランクだが、年商を大きく上回る有利子負債を抱えているのは、ソフトバンクグループ・三菱ＨＣキャピタル、

オリックス・関西電力・楽天グループ・武田薬品工業・東京センチュリー・東日本旅客鉄道・九州電力・住友不動産・三井不動産

など、公的な使命を持つインフラ・基礎研究企業に加え、金融・不動産に力を入れている企業だ。

なかでも、ソフトバンクグループは突出していることがわかる。

私たちの規模・経営内容から考えると、いくら金融緩和、コロナ感染拡大リスクがあると言っても、年商を超える借入金額は

とても多過ぎると言わざるを得ない。

（４）返済期間予測で状況を読む

最後に返済期間を予測して、借入の状況を読もう。

返済期間を予測するには返済原資をどう考えるかを決めなくてはならない。

経営分析ではなるべく恣意性を排除するために、最大限の返済原資を基にして読むように奨励している。

最大限の返済原資とは「利益をすべて返済に回す」という考え方だ。

したがって、求められる返済期間予測は「今年の利益で考える最短の返済期間」だ。

借入金返済期間予測＝（短期借入金＋長期借入金）÷（年間経常利益＋年間減価償却費）

この計算式でまず気づけることは、借入している企業で「赤字経営は論外だ！」ということだ。

赤字経営であれば返済原資はナシということだ。　「ない袖は振れぬ」ということだ。

したがって、融資を申込む以上、赤字経営はしないという覚悟は非常に大切なことだと言える。

借入する以上は「赤字経営」はしない！

それに加え、減価償却費も返済原資に加えている。

減価償却費は形上、費用に計上するが、実際には資金流出は伴わない。したがって、減価償却費分、おカネは残ることになる。

それも加えて、最短の返済期間を予測している。

この計算方法で通常は、長くとも５年程度で返済できる借入金額にしておきたいものだ。

一般的には１０年までが許容範囲とも言われるが、その意味するところは「１０年以上先のことは会社がどうなっているのか

誰にもわからない」ということだ。

したがって、前回の設備投資と同様に、借入金に関しても「返済計画」の立案とそれに基づくＰＤＣＡマネジメントが大事となる。

これからの借入には「借入金返済計画」の立案とＰＤＣＡが大事！