インプルーブ研究所は 中小企業と事業者を
インプルーブし 社会に貢献します

《企業理念》

　私たちは 企業経営改善で社会貢献をし 自己実現をめざします

《行動指針》

　私たちは 当り前のことを当たり前に 期待されることを期待以上に
　行動します

《事業目標》

　私たちは ＩＴと会計、マーケティングコンサルティングで
　中小企業と事業者の事業経営を良くします

　お問い合わせはコチラから。

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インプルーブ研究所は
『情報伝達技術』ＩＣＴ、『経営技術』会計、『経営の工夫』マーケティングで
貴社の付加価値と競争力を高めます！

中小企業は厳しい経営環境の中で、難しい経営の舵取りを強いられています。そのような中でも業績が良い企業は数多くあります。
そのＫＦＳが『ＩＣＴ』と『マーケティング』と『会計』です。
当社ではＩＣＴで企業競争力を高め、マーケティングで経営の工夫を行い、会計をコックピットのインジケーターのように活用し、経営体質が強化できるご支援をさせていただきます。

■中小企業経営の現状

[利益計上･欠損法人割合の推移]

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房企画課「会社標本調査」より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〚法人数の推移〛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁「日本における税務行政」より

■利益計上・欠損法人割合の推移

上図「利益計上・欠損法人割合の推移」は国税庁からのデータに基づく、戦後からの黒字・赤字法人割合の推移です。
黒の折れ線が黒字法人割合を示し、赤の折れ線が赤字法人割合を示します。
黒字法人割合と赤字法人割合は79年第二次石油ショック頃に拮抗し91年バブル経済崩壊後は赤字法人割合が増加し続けています。
現在では赤字法人割合は72.8％となり、４社に３社が赤字法人となっています。
第二次安倍政権ではこのような現況を鑑み「日本再興戦略｣を発表し、2020年に現状の利益計上法人71万社を倍増の140万社に
する数値目標を設定しています。
2020年、現在の法人件数と変わらないと仮定すれば、赤字法人割合は46．2％まで下がることになり、日本経済が元気であった
70年代頃の状況に戻ることになります。
ぜひ、ＩＣＴで競争力を高め、マーケティングで経営の工夫をし、会計で経営技術を磨き、元気な企業経営を継続させましょう。

■法人数の推移

下図「法人件数の推移」は90年代以後、大きな変化はありません。
しかし現在は金融円滑化法で返済猶予を受けてた中小企業が数多くあり、その経営改善がまったく進んでいないと云われています。
したがって、今後、多くの中小企業が倒産する危険性を内包しているとも云われています。
安倍政権ではここにもメスを入れ、開業率と廃業率を2020年に現在の倍となる10％という数値目標を設定し、企業再活性化を促す
政策を進めようとしています。
ぜひ、この政策転換を活かし、貴社の事業も飛躍させましょう。