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インプル研の『ビジネスインサイトニュース』
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ビジネスインサイトニュース
| 日 付 | インサイトニュース |
| 2024.10.17（木） | 企業の粉飾倒産3割増！ 企業の粉飾決算による倒産が増えている。 帝国データバンクによると、負債額１千万円以上の２０２４年１月から９月までの粉飾決算による 倒産は前年同月比２８％増の７４件で、これは２０１６年以降で最多とのこと。 その発覚の経緯は返済猶予申請時で、新型コロナウイルス感染下の政府による資金繰り支援で見え にくくなっていた粉飾が表面化しつつあるという。 |
| 2024.10.09（水） | 上半期倒産件数 １０年ぶりに５０００件を超える！ 日本経済新聞でショッキングなタイトルで報道されているが、確かに過去１０年間では最高の倒産 件数だが、下図のとおり、それより前には１万件を超えるようなことも度々あった。
《東京商工リサーチホームページより》 今般は報道のとおり、物価上昇によるコスト増によるだけの増加かもわからないが、 これからは金利上昇も予測されるので、さらに倒産が増加する要因とも考えられ、今後は2000年 前後のように１万件に迫ってくるのかもわからない。 したがって、これからは規模を問わず一層しっかりした経営管理が求められるのではなかろうか。 |
| 2024.10.01（火） | 健康保険及び厚生年金保険の適用が拡大される！ これまでの従業員１０１人以上の企業から、従業員５１人以上の企業に適用が拡大される。 新たに健康保険・厚生年金保険の加入が必要な従業員要件は次のとおり。 １．学生でない短時間労働者 ２．２カ月を超える雇用の見込みがある短時間労働者 ３．１週間の所定労働時間が２０時間以上の短時間労働者 ４．所定内賃金が月額８８，０００円以上の短時間労働者 |
| 2024.09.14（土） | 新リース会計基準 ２０２７年（令和９年）から義務付け開始！ 2027年から企業はリースに関する資産と負債をすべて貸借対照表に開示することが求められる。 これにより、関連する契約を洗出し、資産価値を評価する必要があり、小売業や運輸業などで 対応が迫られる。 《新リース基準が適用される可能性がある主な例》 不動産業 オフィスビルや社宅、スーパーなどの店舗、駐車場用の土地など その他 営業用車両、オフィス家具、工場の工作機械など 隠れリース 仕入先が所有する自社専用の金型、運送サービス業などで使われる倉庫、 取引先に置く自社サーバー用の空間など |
| 2024.09.06（金） | ２０２５年度中に手形・小切手の発行終了！ ３大メガバンクが来年中（三井住友は９月）には手形・小切手の発行を中止すると発表。 これにより、地銀・信金・信組も追随すると思われるが、中小企業の資金繰りにも影響を与える とも思われる。 |
| 2024.09.04（水） | リース会計、２０２７年度から企業に義務付けられる！ これにより、リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上することになり、 国際水準となる。 これによって、大幅に自己資本比率を低下させる大企業が続出すると思われる。 |
| 2024.09.03（火） | ４-６月期中小企業の人件費、前年同期比６．７％増加する！ 法人企業統計によると、中小企業の４－６月期人件費は前年と比較して６．７％増加し、 大企業の１．１％増を大きく上回ったとのこと。 中小企業で人材確保に向けた賃上げが拡がっているが、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」も あるのではないかと思われる。 |
| 2024.08.06（火） | 日経平均 一時３，４００円高！ やはりまた戻る。一時の異常な円安状況から円が戻ったことによる調整に過ぎないと思われる。 以前は、株価は景気を表すと言われていたが、現在は投機筋の動きを反映するものになっており、 随分、意味合いが違ったものになっていることに気をつけたい。 |
| 2024.08.06（火） | 日経平均４，４５１円安 過去最大！ 円高（？）と株安が共振して、ブラックマンデーの翌日（1987.10.20）を超える過去最大の 下落幅となる。 これで年初来の上昇分を帳消しにし、５日（月）の終値は先週末比１２．４％安３１，４５８円 となる。 ※円高といっても、１４１円台とまだまだ本来から考えれば円安であり、一時的に投機筋の資金が 日本市場から逃げたに過ぎない。最近の報道は一喜一憂の煽り報道が多すぎる。 |
| 2024.07.20（土） | 一都三県 倒産２０％増！ 東京商工リサーチによると、２０２４年上半期の一都三県の倒産件数は１５１４件と 前年同期比２０％増とのこと。 負債総額は同５０％減なので、中小零細企業の倒産が急増している。 資金繰りならびに資金管理が重要と言える。 |
| 2024.07.03（水） | 新紙幣 発行開始！ ７月３日から渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の新紙幣が流通し出す。 鉄道や飲食店の券売機、コンビニ等のレジ、街中の自販機、両替機など、多くのところで影響を 及ぼす。 |
| 2024.06.05（水） | 郵便料金 2024年10月から値上げ予定！ 郵便料金が秋から値上げされる見通しだ。 １０月から、定型（25g以下）は84円から110円、定型（50g以下）は94円から110円、 ハガキは63円から85円へ値上げされる。 それぞれの値上げ幅は、定型25g以下が31％、定型50g以下が17％、ハガキは35％となる。 企業にとっては、請求書の発送やダイレクトメールの発送などの見直しが必至となる。 |
| 2024.05.28（火） | 倒産予備軍 コロナ前に近づく！ 代位弁済が増えている。 全国信用保証協会連の発表では、23年度の代位弁済件数は43,830件と前年比45％の増加。 |
| 2024.04.26（金） | 同意なき配置転換は「職種限定」では違法と最高裁が判断する！ 労働契約は、労働者と使用者が同意することで成立する。 その労働契約法上では双方が合意すれば、契約で定めた労働条件を変更できるとしているが、 しかし、今回の最高裁の判決で、契約上で従事する職種を限った場合には、いかなる事情があれど 労働者が同意しなければ、原則として別の職種に配置転換できないことになる。 |
| 2024.04.09（火） | 非課税交際費 １回一人当たり１万円以下に！ 2024年度税制改正で会食の非課税枠は１回一人当たり５千円以下から１万円以下の改正される。 会食相手は得意先、仕入先、株主、同業者など。 記載要件は日付、相手先の会社名・担当者名、参加人数など。 |
| 2024.03.３1（日） | 2023年休廃業が50,000社！ 2023年休業・廃業、解散を決めた企業が4万9788社となり、2013年以降最多となる。 うち、48％が直前決算期は赤字、赤字企業割合は2016年36％を底に再び増加している。 物価上昇、人件費高騰、金融の引締めなど、中小零細を取り巻く経営環境は厳しくなる。 |
| 2024.03.28（木） | 円相場1ドル＝151円97銭に！ 1990年7月以来34年ぶりの円安水準。 円安は輸出企業を始め大企業の業績には追い風とはなるが、インフレを促し個人消費には悪影響？ さらには円相場に関係がない中小零細企業にとってはコスト高をもたらす・・。 どうなる一般生活？ 最近、健全な批判精神のない報道の劣化も気になるが？ |
| 2024.03.27（水） | 公示地価 2.3％上昇、バブル期以来の伸び！ 26日国土交通省から2024年の公示地価が発表され、全国平均前年比2.3％の上昇となる。 ＊2％を超える伸びは1991年の11.3％以来とのこと 株価、賃金に続き、土地も上昇し出し、脱デフレの波が押し寄せてきたということだが、 はたして「脱デフレ」ってそんなに良いものなのか？ |
| 2024.03.21（木） | イオン、非正規社員（パート待遇）を同じ業務を手掛ける正社員と同等にする制度を順次導入！ ４月から労働条件明示のルールが施行されるが、イオングループでは正社員と同等の基本給や 手当をパートにも支給する制度の導入を検討する。 優秀な人材定着を狙い、イオンリテールに続き、グループ会社にも拡大させる。 ＊イオンリテールでは正社員と同じ待遇にする非正規社員には昇格試験に合格し、月120時間以上 働くことを条件にしている。 |
| 2024.03.20（水） | 日銀 マイナス金利解除を決定！ これにより、政策金利は-0.1％から0～0.1％に引き上がる。 |
| 2024.03.13（水） | 4月1日から労働基準法施行規則が改正される！ 4月1日から労働基準法施行規則の「労働条件明示のルール」と「裁量労働規制の見直し」が 施行される。 特に「労働条件明示のルール」の改正は中小企業の雇用環境にも大きな影響を与え、 中小企業においても従業員を大切にする考え方が問われそうだ。 ＊労働基準法とは、労働基準等を定める法律であり、その内容は、労働契約、賃金、労働時間、 休憩、休日、年次有給休暇、安全、衛生、年少者、妊産婦等、技能者の養成、災害補償、就業 規則、寄宿舎、監督機関など多岐にわたる。 |
| 2024.03.08（金） | 中小企業向け『コロナ緊急資金繰り支援』終了！ 金融庁は新型コロナウイルス禍で導入した中小企業向け資金繰り支援の緊急措置を終了させる。 金融庁は令和６年4月1日付で監督指針を改正し、中小企業のサポートについて、資金繰り支援 中心から経営改善・企業再生支援に軸足を移すように明記する。 これによって、中小企業の資金繰り環境に大きな影響を与えることが予測される。 |
| 2024.02.27（火） | 都内23年の休廃業・解散は前年比13％増！ 帝国データバンクによると、昨年の東京都内の休廃業・解散件数が13,376件で前年と比べて 13.5％も増加しているとのこと。 この数字には倒産件数が含まれていないそうだが、経営状況は直近の決算は半数以上が黒字であり しかしその75％は債務超過だそうだ。 このことはどう捉えれば良いのだろうか？ 経営力の悪化あるいは経営者になってはいけない人が経営者になっているとしか考えられない。 |
2024.02.26（月） | 次世代量子コンピューターの新会社が富士通、日立、ＮＥＣなど約10社が参画し設立！ 2030年までに新しい方式の高性能商用機をめざす。 日本の競争力を復活させるためにも、ぜひとも実現させたいものだ。 |
| 2024.02.23（金） | 日経平均株価39,098円、バブル経済期の終値を34年ぶりに更新！ 経済の回復をまったく実感できないのに、株価だけが過去最高額を更新する。 これによりますます上場企業は資金調達がしやすくなるが、中小企業にはまったく恩恵ナシ！ これではますます格差が拡がり、中小企業が淘汰されるのではないかと心配される。 |
| 2024.01.12（金） | 2023年度の東京都内倒産件数１５９７件（負債額1千万円以上） 前年比３９％増 東京商工リサーチ調べでは昨年の都内倒産件数は１５９７件、１５００件を超えるのは４年ぶり コロナ禍前の水準に戻る。 コロナ支援策が終了し、物価高や人件費増で今後も増加が続く可能性が高い。 |
| 2023.12.07（木） | 11月都内の倒産件数１４８件 前年同月比２５％増 東京商工リサーチによれば１５カ月連続で前年同月を上回っている。 コロナ関連倒産は１４８件のうち５５件。 今後も物価高・人件費増によって増える見込みとのこと。しっかりしたマネジメントが重要だ。 |
| 2023.12.05（火） | 在庫はこのように環境の変化を表している 世界の製造業 在庫３割増！ これは大手企業の話かもしれないが、中国経済の減速で在庫削減に遅れが出ているということだ。 このように経済が減速すれば各社とも在庫調整を行い、経営の安定化に舵を切ろうとする。 私たち中小零細企業もこのように環境の変化に敏感になり、在庫調整すべきことを教えてくれる。 |
| 2023.12.05（火） | 消費者金融大手 貸し倒れリスク膨らむ！ アコム・プロミス・ＳＭＢＣの消費者金融大手３社の2023年4～9月期の貸倒関連費用が1200億円 程度と前年同期に比べ、3割増えているという。 このことは経済が下振れするかもわからない可能性を示しており、経営環境の変化に気をつけなけ ばならないことを示唆しているのかわからない。 |
| 2023.11.28（火） | 企業の後継者不在率 東京都５３．９％ 2011年以降では「最低」となる！ 帝国データバンクによると、東京都で後継者がいない企業は５３．9％になった。 この数字は前年より３．８％改善され、2018年調査で比較可能な企業で新たな経営者が 約１万社で生まれたという。 要因は自治体や地域金融機関の相談窓口など、後継者支援体制が整備されたことによる。 一方、社長の平均年齢は６１歳に上がり、経営においても「百年時代」に近づきつつある。 |
| 2023.10.15（日） | 中小企業の赤字法人割合は６１．９％！ 黒字割合は３８．１％ 年末の税制改正で「賃上げ減税」が論争になっているが、財務省によれば、中小企業は赤字法人が 多く、その効果には限界があるという見解だそうだ。 □大企業の赤字法人割合 ２５．８％ □中小企業の赤字法人割合 ６１．９％ 大企業では４社に１社、中小企業では３社に２社が赤字法人だということだ。 注１：赤字法人とは法人税を納付していない法人のことを指す。 注２：大企業とは明らかな定義はないが、常用従業員数が1,000人以上の企業と推測される。 注３：ここでいう中小企業とは、資本金1億円以下の企業のことをいう。 |
| 2023.09.13（水） | 国税庁住沢整長官「インボイス税務調査は大口・悪質な事例に限定する」との意向を示す 10月からいよいよ始まるインボイス制度だが、その税務調査について国税庁長官は従来と変わらず 大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。「軽微な記載ミスを確認する調査はこれまで もしていない。（これまでと同様）記載条項の記載不備をあげつらうような調査はしない。」 |
| 2023.09.12（火） | 課税事業者の９５％がインボイス登録（財務省発表） いよいよ来月からインボイス制度が始まるが、 課税事業者約３００万のうち、２８５万が登録。 免税事業者約４６０万のうち、１０３万が登録。最終的には１６０万と推計される。 |
| 2023.09.12（火） | 適格請求書発行事業者ではない事業者とは取引せず ７.２％！ 東京商工リサーチによれば、都内企業の７.２％が「インボイス制度登録しない免税事業者とは 取引しない」と、回答。また「取引するも価格の引き下げを求める」が４.６％あった。 その合計は１１.８％に上り、免税事業者にとっては厳しい秋となりそうだ。 |
| 2023.08.15（火） | 国内総生産 実質GDP 年率＋６．０％ 名目ＧＤＰ 年率＋１２．０％ えぇっ！？ どこが景気よくなっているのだろう？ ＧＤＰ ： 国内総生産の略称。一定期間に国内で生産された「付加価値の総額」を表す。 付加価値とは、売上から生産の費用を引いたもので、その国内で生産された 付加価値の合計額をＧＤＰという。 ＧＤＰは経済規模や景気動向を示す目安とされ、日本のＧＤＰは2020年時点 世界第３位である。 名目ＧＤＰ： 名目ＧＤＰとは実際に取引されている価格に基づいて推計されたＧＤＰ。 そのため、物価変動の影響を受けることになる。 実質ＧＤＰ： 実質ＧＤＰとは基準年の価格水準を基準に物価変動要因を取り除いたＧＤＰ。 このため景気判断や経済成長率をみる場合には、名目ＧＤＰだけでなく、 実質ＧＤＰも重視される。 年率換算 ： 四半期ＧＤＰを年換算(4倍)した、向こう１年間の国内総生産予測成長率のこと。 |
| 2023.08.15（火） | 上場地銀７４行 融資焦げ付きに備えた費用７割増し 新型コロナウイルス禍で膨らんだ借入金の返済本格化に伴い、中小企業の倒産増を警戒する。 |
| 2023.08.08（火） | ６月の実質賃金 前年同月比１．６％減 名目賃金：おカネで受け取った給与総額のこと。 実質賃金：名目賃金から物価の変動を考慮した賃金のこと。 例えば名目賃金が１０％上がると同時に物価も１０％上がった場合、実質賃金は上がっていない。 しかし、物価が５％しか上がらなった場合、実質賃金は５％上昇したことになる。 |
| 2023.08.08（火） | 製造業の景気指数 主要２９カ国・地域の７割で不振！ 需要不足リーマン並み |
| 2023.08.02（水） | インボイス開始に伴って１００万件の免税事業者が課税事業者になる見込み １０月１日からインボイス制度が開始されるが、約４６０万あると思われる免税事業者のうち ２割程度が課税事業者に切り替わるという。 また約３００万といわれる課税事業者のうちインボイス登録は２５６万がすでに登録済み。 |
| 2023.07.18（火） | 上場企業 夏のボーナス平均支給額８９万４千円 過去最高を更新 |
| 2023.07.17（月） | ＴＰＰ イギリス加盟を承認 |
| 2023.07.17（月） | 高齢者人材の活用 活発化 |
| 2023.07.15（土） | 大学の淘汰 2040年以降、２割以上定員割れ |
| 2023.07.15（土） | 一都三県の倒産、前年同期の３０％増 |
| 2023.07.13（木） | 東京都の社長平均年齢は５９.８歳 後継者不足による倒産リスクが高まるとも言われるが、健康寿命が延びる中でまだまだ一線で 経営を執行する社長の年齢が高まることは、やりがいのある人生が長くなっているとも言える。 ＜東京都の社長年代構成比＞ ３０代以下 ４.４％ ４０代 １６.９％ ５０代 ２９.３％ ６０代 ２５.８％ ７０代 １８.０％ ８０代以上 ５.７％ |
| 2023.07.13（木） | サイクルトレイン、運行が増える 今後、新たなニーズを生むことも予想される。 |
| 2023.07.11（火） | 物価高、人手不足などで倒産が急増！ 中小企業に淘汰の波 新型コロナウイルス禍で融資を受けた延命企業も多く、今後のさらなる倒産増加が懸念される。 これからは逆風下でも事業継続ができる経営手腕が問われる！ |
| 2023.01.17（火） | インボイス登録 半年延長 3月末から9月末に延長されことになった。 なお、昨年12月末時点の登録率は法人が75％、個人は34％。 |
| 2022.11.09（水） | ＮＥＣ さらば「役職定年」 役職定年は組織の新陳代謝と人件費抑制を狙った制度と言われるが、年収も平均2割減る社員も 多く、意欲を失う人材も多い。 労働人口も減る中、一方で健康年齢も伸びている中、本当の定年まで「消化試合」の勤務時間を ＮＥＣでは実力主義で約100人を管理職に復帰させ、シニアの力を活かしているという。 |
| 2022.07.28（木） | ゾンビ企業16.5万社（11.3％） 帝国データバンク発表 業種別には建設業34％、卸売業19％、サービス業が10％と、建設業が最も多い。 人員別では5人以下企業が31％、6～20人以下37％で、20人以下の中小零細企業が約7割を なお、ゾンビ企業の定義は、インタレスト・カバレッジ・レシオ（(営業利益＋受取利息)÷ |
| １２月２８日（月） | 社長100人アンケート ①カーボンニュートラル、50年に「実質ゼロ可能」が9割！
②日本が力を入れるべきイノベーションは？ 次世代再生可能エネルギー発電 92.9% 水素活用技術 84.4% 電池高効率化 76.6%
③世界景気の現状について 拡大している、緩やかに拡大している 48.9％ 半年後の見通しは拡大、緩やかに拡大 78.0％ その要因はコロナ禍による経済活動制限の緩和 80.9％ ④コロナ禍収束の見込みは
※このアンケートは2020.12.28のものであり、 現在2022．07.27のコロナ感染者数は全国で20万人を超える状況となっている。 |
| １２月 ８日（火） | 小池都知事 2030年東京都１００％非ガソリン化宣言 小池都知事は12月8日の都議会で 2030年までに都内で販売される乗用車新車販売の「１００％非ガソリン化」を表明 |
| １０月２６日（月） | 菅総理 2050年カーボンニュートラル宣言 臨時国会所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明 |
| ９月２２日（火） | 【厳重注意】 ＰＣマルウェア『エモテット（Emotet）』 エモテットとは、偽メールに添付されたwordファイルを開き、マクロを有効にすると 過去のメール情報などが盗み取られるウイルスソフトです。 身に覚えのない「請求書をご確認ください」というメールが届いたなら注意が必要です。 |
| ９月 ６日（日） | 次期総裁・総理候補、菅官房長官インタービュー 中小企業の再編成を促す ・生産拠点の分散化を進める ・中小企業の再編成を促す 日本の中小企業は小規模事業者を含め３５８万社、日本企業全体の９９．７％を占める 労働生産性は大企業５８５万円と比べると、中規模企業は３２６万円と６割弱 小規模企業は１７４万円と３割弱 日本の労働生産性はＧ７の中で最低で、米国の６割 ＯＥＣＤ３６か国中でも２１位 と中小企業の低生産性が日本経済効率化の足かせとなっている ・中小企業基本法の区分要件改正を念頭に置く ・地域金融機関は合併や再編を促す ・携帯通信料の値下げを改めて求める |
| ８月１７日（月） | ４～６月期ＧＤＰ 年率換算マイナス２７．８％ リーマンを超えて戦後最悪 ＊因みにリーマンショック後の2009年１～3月期の年率はマイナス１７．８％  |
| ７月３０日（木） | 請求書を完全電子化するために、仕様統一を政府と民間約５０社が近く協議を開始 ◎日本のデジタル化は海外に比べて非常に遅れている OEDC３８か国中20位！ |
| ７月２９日（水） | 2020年度の実質国内総生産ＧＤＰの成長率をマイナス４％台半ばに政府下方修正 当初見通しプラス１．４％から大幅下方修正 リーマンショック2008年の実績マイナス３．４％を超える落ち込みを予想 但し、2021年度はプラス３％台を見込む |
| ７月２３日（木） | 2012年12月から始まった景気回復 実は一昨年2018年10月に終わっていたと政府が認定 拡大期間は結局、71ヶ月間で、平均経済成長率は年率1.1％ 最長のいざなみ景気73ヶ月は更新できず、低成長に終わっていた！ |
| ７月２１日（火） | 社長１００人アンケート 「事業環境かコロナ前の水準に回復するのにかかる見通しは？」 戻ることはない ２．７％ （累計） ５年以上かかる ０．９％ ３．６％ ４年以上かかる ０．９％ ４．５％ ３年以上かかる １３．３％ １７．８％ ２年以上かかる ３８．０％ ５５．８％ ←２年以上が過半数で １年以上かかる ３３．５％ ８９．３％ 長期化に危機感が占める！ 半年以内 ８．０％ ９７．３％ すでに上回っている ２．７％ １００．０％ 社長１００人アンケート 「今後のオフィスのあり方は？」 オフィス面積の縮小化 ３７．９％ シェアオフィスの活用 ３４．５％ オフィスの分散 ２７．５％ 都市部からの本社機能の移転 ３．５％ |
| ７月１８日（土） | ２０年来の「最先端ＩＴ国家構想」進まず ２０１９年ＩＴ競争ランキング １２位 〃 電子政府ランキング １４位 〃 ビジネス環境ランキング ２９位 |
| ７月１７日（金） | 政府ついに「中小企業減」容認へ転換 これまで中小企業数の維持を狙って掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を ２０２０成長戦略から削り、事実上、廃業の増加を認める方針へ転換する。 今後は新陳代謝を促し、生産性向上を目指す。 |
| ７月１７日（金） | 監査法人 デジタル監査拡大させる トーマツ ＡＩなどを用いた高度な財務分析ツールを実用化 ＥＹ新日本 ＡＩ技術者など専門家を２２年度までに８００人に倍増させる あずさ ２１年３月期に１５～２０社でＥＲＰから会計データを自動抽出できるようにする ＰｗＣあらた 今秋から１０社以上でＥＲＰから会計データを自動抽出できるようにする |
| ６月２０日（土） | 上場企業決算 財務の持続可能性を高める経営判断 借入が多いことは企業経営にとって好ましいことではないが、背に腹は代えられない。 褒められるものではないが、ときには借入金を増やす決断も必要！？ 《負債資本倍率（有利子負債÷純資産）ランキング上位》 第１位 日本板硝子 負債資本倍率５．２２倍 増加倍率２．６９倍 第２位 川崎汽船 ４．２０ ０．２７ 第３位 二プロ ２．９６ ０．４４ 第４位 近鉄グループＨＤ ２．７７ ０．０９ 第５位 コスモエネルギーＨＤ ２．６２ ０．３２ 第６位 住友不動産 ２．５１ △０．１２ 第７位 西武ＨＤ ２．４３ ０．３６ 第８位 ユニチカ ２．２９ ０．１６ 第９位 東急不動産ＨＤ ２．１２ ０．１５ |
| ６月１９日（金） | 上場企業決算 高い手元流動性が一転高評価 これまで手元流動性が高い企業は「資本効率を下げている」と批判されていたのが、 一転、「経営基盤が安定している」と高評価される！？ 《手元流動性比率（手元資金÷平均月商）ランキング上位》 第１位 ＳＡＮＫＹＯ 手元流動性比率３７．２カ月 金額２，４２８憶円 第２位 キーエンス ２０．５カ月 ９，４４１億円 第３位 ＺＨＤ １９．８カ月 １７，３６９億円 第４位 ＳＭＣ １２．８カ月 ５，６０７憶円 第５位 塩野義 １２．７カ月 ３，５４８憶円 第６位 ファナック １２．６カ月 ５，３２５憶円 第７位 任天堂 １１．２カ月 １２，１６７億円 |
| ６月１６日（火） | これからの成功モデル －危機を生き抜く３条件－ 適応力 ３密（密閉・密集・密接）をどう回避するか デジタル 自社をどうＩＴ化するか 耐久力 有利子負債も含めたキャッシュの蓄え ＊大和総研の予測ではコロナ前に戻るのは2024以降としている |
| ６月１１日（木） | 2020年4月－6月期 法人企業景気予測調査 大企業全産業の景況判断指数 （ＢＳＩ） 大幅悪化のマイナス４７．６ 中小企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ） 過去最低のマイナス６１．１ |
| ６月 １日（月） | １月－３月期法人企業統計速報 短期借入金１１.９％増 手元資金の水準は平均売上高の約１.９カ月分 |
| ６月 １日（月） | 社長１００人アンケート 従業員の健康確保懸念 ７５％ 資金繰りに懸念 １５％ 取引先の倒産懸念 ２８％ 売上債権の回収懸念 １５％ |
| ６月 １日（月） | 中小企業 残業規制対応に遅れ 今年４月から中小企業に対しても残業規制が始まっている 原則月４５時間まで、違反すると罰則もある |
| ５月３１日（日） | 中小企業の休廃業・解散 推計５００００件にのぼる |
| ５月１６日（土） | レナウン民事再生 コロナで上場企業初、負債総額は約１３８億 大企業全産業の景況判断指数 （ＢＳＩ） 大幅悪化のマイナス４７．６ 中小企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ） 過去最低のマイナス６１．１ |
| ５月 １日（金） | 中小企業緊急経済対策《収益編》 前年同期比５％以上減 ・雇用調整助成金（１） ・信用保証協会 借入債務８０％保証 ・日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 （最大３億） ・商工中金 危機対応融資（最大３億） 前年同期比２０％以上減 ・納税猶予 ・信用保証協会 借入債務１００％保証 前年同期比５０％以上減 ・持続化給付金（最大２００万、個人事業者は１００万） 緊急事態宣言後、自治体要請での休業 ・雇用調整助成金（２） ・休業協力金 |
| ５月 １日（金） | 中小企業緊急経済対策《雇用編》 賃金全額支払いに対する補助 ・雇用調性助成金を受け取りやすくする 売上高の条件 通常、３カ月平均１０％以上減を最近１カ月で５%以上減に緩和 対象労働者の条件 通常、雇用保険加入６カ月以上を６ヵ月未満及び被保険者以外にも拡大 助成率 通常、大企業１／２、中小２／３を大企業２／３、中小４／５に拡大 手続き 通常、休業計画届の事前提出を事後提出でも認める |
| ４月２５日（土） | 上場企業の手元資金、過去最高の１０兆円に！ 手元流動性比率（手元資金÷平均月商）は２．８９カ月に増加する ◎今般のコロナウイルス感染拡大の影響を教訓に、第二次感染拡大期に備えて、中小企業であれば 少なくとも３カ月超以上を目指す必要あり 《各大手企業の主な資金繰り対策》 高島屋 コマーシャルペーパーで３００億円調達 Ｊフロント １年分の運転資金確保を目指す クリレスＨＤ 約３００億円の借入枠（コミットメントライン）を確保予定 ＳＦＰ ２０年２月期末は無配、借入で２０億円調達 ＨＵＢ 金融機関から２０億円借入、コミットメントラインも３５億円確保 コメダ珈琲 運転資金として金融機関から１００億円借入 Ｇｕｎｏｓｙ コミットメントラインを金融機関と協議 |
| ４月２５日（土） | 厚生労働省、休業する小規模企業が従業員に対する休業手当を賃金と同水準支給する場合は全額補助 休業しても従業員の収入が減らないように助成率を引き上げ、小規模企業の雇用維持を促す 対象は、商業・サービスが従業員５人以下、製造業は２０人以下 なお、緊急対応期間は延長される可能性もあるが、現在は４月１日から６月３０日まで |
| ４月２４日（金） | 小売店は「サービス低下宣言」！？ コロナ感染拡大対策を契機に、従業員の安全確保や都市のライフラインを維持するためにも 過剰サービス競争から脱皮を検討すべき そもそも東京オリンピック誘致活動以来「Ｏ・ＭＯ・ＴＥ・ＳＨＩ、オモテナシ」し過ぎでは？ |
| ３月２８日（土） | 来月から「同一労働同一賃金」 非正規の手当・賃上げを模索 非正規社員の働きがいを高めることで生産性の向上や消費の押し上げ効果が期待できる一方、 人件費の負担が大きくなる可能性もある。 ※欧州では仕事の中身に応じて賃金を払う職務給制度が定着しており、正社員と非正規社員 との賃金格差は比較的小さいとされる。 各企業の同一労働同一賃金〔例〕 |
| ３月１１日（水） | 同一労働同一賃金の改正法施行前の判例・裁判例 １．ハマキョウレックス事件（最高裁2018年6月1日判決） 契約社員への皆勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当の不支給は不合理 ２．産業医科大学事件（福岡高裁2018年11月29日判決） 正規職員と臨時職員との基本給格差の一部（月額3万円分）は不合理 ３．日本郵便事件（東京高裁2018年12月13日判決） 契約社員への年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期休暇の不支給、病気休暇の無休扱いは 不合理 4．大阪医科薬科大学事件（大阪高裁2019年2月15日判決） アルバイト職員への賞与不支給（正社員基準の６０％を下回る部分）、私傷病欠勤中の 賃金不支給等は不合理 5．メトロコマース事件（東京高裁2019年2月20日判決） 契約社員への退職金の不支給（正社員基準の4分の１を下回る部分）、勤続１０年褒賞の 不支給等は不合理 ６．井関松山製造所事件（高松高裁2,019年7月8日判決） 契約社員への精勤手当、住宅手当、家族手当の不支給は不合理 |
| ３月１１日（水） | コロナウィルス緊急対策 第２弾は６項目！ １ 感染拡大防止と医療体制 ①マスク2000万枚を国が購入し、保育園などに配布する ②緊急時に5000超の病床を確保する ２ 休校対応 ①正規、非正規を問わず、保護者を雇う企業に助成金を出す ②午前中から学童保育を開くなどの追加経費を国が支援する ３ 企業活動、雇用への対応 ①中小企業を対象に実質無利子・無担保の資金繰り支援を行う ②雇用継続する企業へ助成金を拡充する |
| ３月 ９日（月） | 同一労働同一賃金 来月から始まる！ ただし、中小企業は2021年4月から 企業がとるべき対策 １ 正規社員と非正規社員の雇用状況と職務内容を確認する 例えば、同じ仕事をしているのに 正規社員には転勤があり、キャリア形成の一環で他部署への人事異動がある。 非正規社員には転勤も異動もない。 など ２ 待遇の差がある場合はその根拠が具体的に合理的に説明できるようにする ※説明ができなければ訴訟問題になる可能性もある ３ 必要なら賃金体系の見直しも検討する 例えば、この手当は本当に必要なのか？ 賞与の計算方法は合理的か？ ただし、正規社員にとって不利益変更にならないか配慮する必要がある |
| ２月２０日（木） | ダイヤモンド・プリンセスの乗客で日本人80代の男女2名が死亡 新型コロナウイルスの集団感染が起きている同船乗客死亡は初めて、国内での患者死亡は3名となる 中国の死者は前日から114名増えて2118名に、又感染者は394名増えて74576名に・・ ※この時点では2週間後に大変な事態になることは誰も予想していなかった？ |
| ２月２０日（木） | 外食産業も働き方改革 「休み方」の改善を進めている くら寿司 約600人の社員を対象に年2回の10連休取得を義務化 ロイヤルホスト 年2回の7連休取得を推奨 デニーズ 7連休を2回、又は5連休を3回取得を推奨 すかいらーく 4月までにグループ店舗の24時間営業を全廃 スシロー 2019年から年2回の一斉休業日を試験的に導入 ※4月に向けて「働き方改革」の報道が増えて来ている・・ |
| ２月１８日（火） | ４月からの中小企業に対する「時間外労働の上限規制」開始、行政の監視強まる ※残業するためには「３６協定」を結ぶ必要があり、月間100時間未満、年720時間が上限 法令違反実例1. 運送会社が下請に発注内容を超えた荷積みをさせた ⇒見解：買いたたきに当たる恐れがあり、長時間労働を招く 法令違反実例2. 小売業者が製造委託下請に無償で休日や残業での商品陳列をさせた ⇒見解：不当な経済利益の提供要請にあたり、休日勤務などにつながる 法令違反実例3. 包装資材製造下請に発注書面に仕様を明記せず納品製品を作り直させた ⇒見解：発注側企業の都合で想定外の追加作業時間が生じる |
| ２月１８日（火） | 介護保険料 4月から上がる マスコミがいう“大幅”かどうかはともかく、中小企業経営にも影響はある |
| ２月１７日（月） | 2019.10～12月期 国内総生産(GDP) △1.6％ 年率換算△6.3％ 消費税10％の影響は折り込み済み、台風・暖冬も影響か？ |
| １月２０日（月） | 月80時間超の違反残業、なお300万人 管理職の12.8%が残業増えている！？ ※中小企業も今年4月から適用される！ |
| １月１１日（土） | 60代の５４％が「70歳以上になっても働く」と日本経済新聞社の郵送世論調査に回答 |
| １月１１日（土） | 「定年まで同じ会社で働きたい」就活生の５６％にとどまる |
| １月１０日（金） | 2020年4月1日適用開始の大企業の「同一労働同一賃金制度」、28%の大企業が取り組みなし ※中小企業は1年遅れで適用開始される |
| １月１０日（金） | 2019年の企業倒産件数予測、一転増加へ 中小の後継者難が深刻 |
| １月 ９日（木） | 世界銀行、世界経済見通しを下方修正 世界全体 2019年２．４％（△０．２） 2020年２．５％（△０．２） 日本 １．１％（＋０．３） ０．７％（±０．０） 米国 ２．３％（△０．２） １．８％（＋０．１） 中国 ６．１％（△０．１） ５．９％（△０．２） |
| １月 １日（水） | 財界経営者20人が占う2020年為替相場 100円～120円 ←どちらかと言えば2019年よりやや円高傾向 |
| １月 １日（水） | 財界経営者20人が占う2020年株価動向 ５Ｇへの期待大きく 高値25000円以上 底値19500円～最高値27000円 ←どちらかと言えば2019年より2000円程度上昇傾向 |
| １月 １日（水） | 財界経営者20人が占う2020年景気動向 投資は堅調、底割れ回避 見通し平均経済成長率0.5％ 0.2％～1.0％ ←どちらかと言えば2019年より下降傾向 |
| 令和２年 | 西暦２０２０年 庚子（かのえ・ね） 2020年の庚子は干支の37番目にあたる年です。 昨年の己亥（つちのと・い）は登り調子でありながら、次の世代の始動を待つような準備期間を意味して いたそうですが、どうだったでしょうか？ 今年の「庚子」は変化が多い年だそうです。ぜひ、いい変化が生じてほしいものです。 今年一年もいい年になりますように・・。 |
| １２月３１日（火） | 2019年 財界経営者２０人が占う経済予想の結果 経済成長率 予想 ０．７％～ １．１％ 結果 １．０％ 株価 予想 １８０００円～２６０００円 結果 ２３６５６円 為替相場 予想 １０５円～ １２２円 結果 １０９円 |
| １２月３０日（月） | 日経平均大納会 終値23,656円 29年ぶりの高値、年初財界人の予想当たる！ |
| １２月２６日（木） | 社長100人ｱﾝｹｰﾄで「世界景気の悪化」減る！ 米国国内景気の拡大や半導体市況の回復などが理由。但し、中国景気減速や国内個人消費懸念は多い |
| １２月２５日（水） | 出生数最小の86万4千人、自然減(出生数－死亡数)が51万2千人に達する |
| １２月１３日（金） | 大企業製造業12月業況判断指数(DI)は4四半期連続悪化 前回より5ﾎﾟｲﾝﾄ下がってついにDIはゼロ！ 他方、大企業非製造業はﾌﾟﾗｽ20、中小企業製造業はﾏｲﾅｽ10、非製造業はﾌﾟﾗｽ5 中小製造業の景況感の悪さが目立つ |
| １２月１３日（金） | 日経平均終値598円高、1年2か月ぶりに2万4千円台となる |
| １２月１０日（火） | 冬のボーナス、7年ぶりにマイナス 0.99％減、総額840,293円 ＊日経集計 ちなみに支給額1位はジャストシステムの3,980,000円 平均年齢39.8歳 前年増減率+80.90％ |
| １２月１０日（火） | 2019年7～9月期ＧＤＰ 前期比年率で1.8％増と大幅上方修正 |
| １２月１０日（火） | 販売価格が映す日本の停滞 1ドル＝110円でも実質円安？ 伸びない賃金の要因？ ディズニーランド１日券 東京7500円 カルフォルニア13934円 ダイソー 日本100円 タイ214円 |
| １２月１０日（火） | 社会保険の適用広がる 2022年10月から 従業員101人以上の企業にも適用 2024年10月から 従業員51人以上の企業にも適用 |
| １２月１０日（火） | 税理士に対するミスの訴訟増加する 2018年税理士職業賠償責任保険支払件数532件、2013年比2.4倍 税目は「消費税」、適用漏れは「所得拡大促進税制」 |
| １２月 ８日（日） | 中高年の「やる気対策」活発化！？ 2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になることに備え、役職定年制度を見直す機運 |
| １２月 ６日（金） | 10月消費支出、大きく落ち込む 前年同月比△5.1％ 前回の消費税5％から8％引き上げ時の2014年4月△4.6％よりも台風の影響も重なり大きかった |
| １１月２３日（土） | ＡＩ時代を拍車、量子コンピュータ20年で実用化！？ |
| １１月２１日（木） | クラウドコンピューティングのリスク管理が重要！ ＜最近のクラウドサービスの障害事例＞ 2017.02 ＡＷＳ 米国東部データセンターでストレージ障害 2017.03 マイクロソフト 東日本データセンターでサーバー・ストレージ障害 2018.11 ＡＷＳ 韓国ソウルデーターセンターでサーバー障害 2019.05 マイクロソフト 管理用サーバー設定ミスで世界規模の接続障害 2019.08 ＡＷＳ 東京地域のデータセンター空調故障で接続障害 2019.11 マイクロソフト 日本・豪州でメール遅延、チャット接続障害 |
| １１月１４日（木） | 7~9月年率ＧＤＰ実質0.2％増 消費税増税前としては小振り？ |
| １１月１４日（木） | 大都市の学生数人口比 1位京都10.2％ 2位23区5.7％ 3位福岡市4.7％ 4位神戸市4.6％ 5位仙台市4.5％ 17位川崎市1.9％ 18位堺市1.5％ 19位浜松市1.39％ 20位さいたま市1.22％ 21位大阪市1.16％ |
| １１月１２日（火） | 南関東10月街角景気3か月ぶりに悪化36.1 前月から9.3下がる、台風や消費増税が響く？ |
| １１月１０日（日） | 資金循環に歪み拡大 日米欧企業にカネ余り、借金は政府に偏在 ・借り手だった企業も2000年代に「カネ余り」に転ずる ・社会高齢化も家計は貯蓄の取り崩しは目立たず ・余ったおカネの行き先は政府の借金に |
| １１月 ９日（土） | 30年という時間は「世界を大きく変化させる」 これからの30年はもっと大きく世の中を変える？ ＜株式時価総額世界ランキング＞ 1989年 2019年 1位 ＮＴＴ 日本 アップル 米国 2位 日本興業銀行 日本 マイクロソフト 米国 3位 住友銀行 日本 アルファベット 米国 4位 富士銀行 日本 アマゾンドットコム 米国 5位 第一勧業銀行 日本 フェイスブック 米国 6位 ＩＢＭ 米国 バークシャーハザウェイ 米国 7位 三菱銀行 日本 アリババ集団 中国 8位 エクソン 米国 ＪＰモルガンチェース 米国 9位 東京電力 日本 テンセント（騰訊控股） 中国 10位 ロイヤルダッチシェル 英国 ジョンソンエンドジョンソン 米国 |
| １０月２２日（火） | 2018年度上場企業社員の平均年収は692万円 前年伸び率は１％！？ |
| １０月１８日（金） | グーグル、量子コンピューターを実証か 最先端スパコンで1万年かかる問題を瞬時に解答！？ |
| １０月１７日（木） | 2020年度から請求書、紙の保存が不要に 2020年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の改正方針を盛り込む |
| １０月１６日（水） | 日経平均、年初来高値を更新 終値2万2472円 |
| １０月 ５日（土） | 文明発展の原動力のひとつは「働きたくない」「誰かに働かせよう」との願望であり それがいまでは機械化となり、情報の組み合わせとなっている その観点から考えれば老人の労働力化は文明からの逸脱であり、死ぬまで働けと命じるに等しい！ |
| １０月 １日（火） | キャッシュレス決済ポイント還元 還元方法・上限、各社バラバラ クレジットカード、デビットカードは実質値引きが主流 電子マネースマホ決済は後日使用ポイント還元が主流 |
| １０月 １日（火） | 簡易版インボイス、区分記載請求書方式が始動！ 本格導入は2023年10月から 23年からは一定規模以上の企業は取引先からインボイスの発行を求められる？！ |
| ９月２２日（日） | 働き方改革 タニタ１割の社員が個人事業主（フリーランス）に！ 大企業非製造業の景況感は２四半期ぶりに改善する。 |
| ９月１９日（木） | フリーランス（個人事業主）に請求書の壁 インボイス後は課税事業者にならざるを得ないか？ 大企業非製造業の景況感は２四半期ぶりに改善する。 |
| ９月１８日（水） | 中小企業、キャッシュレス決済ポイント還元制度に慎重 いずれ手数料が重荷になる？ 制度終了後の来年７月からは手数料が値上げされるともいわれている |
| ８月２４日（土） | ＡＷＳ大規模障害 クラウド、集中にもろさ露呈か？ |
| ８月２１日（水） | コンビニ４社、１０月１日からポイント２%分を値引きで還元 |
| ７月 ５日（金） | 単発で仕事を請け負う「ギグ（日雇い労働）ワーキング」広がる ギグワーキングサイト：メリービズ、ハコベル、ゼヒトモ、タイミー、ビザスク、助太刀など |
| ７月 ５日（金） | 手軽になった「ネット海外通販」 ネット海外通販支援サイト：Ｑｏｏ１０（キューテン）、アマゾン、楽天など |
| ７月 １日（月） | 大企業製造業の景況感指標：業況判断指数（ＤＩ） ２期連続悪化！ 大企業非製造業の景況感は２四半期ぶりに改善する。 |
| ６月２７日（木） | 国民年金納付率（免除者・猶予者除く）は６８．１％ 前年比１．８％上昇、７年連続改善！ ※免除・猶予を含めた、「実質．国民年金納付率」は４０．７％ |
| ６月 ５日（水） | ７０歳終身雇用を強制するな |
| ５月２９日（水） | 日本の競争力 ６３か国・地域の中で３０位 （ＩＭＤ調べ） 原因は、効率性、ビッグデータ、国際経験度、起業家精神、経済成長率、政府効率性など 世界の競争力ランキング2019 ※カッコ内は前年 １位 シンガポール（３位） 6位 オランダ（４位） ２位 香港（２位） ７位 アイルランド（１２位） ３位 アメリカ（１位） ８位 デンマーク（６位） ４位 スイス（５位） ９位 スウェーデン（９位） ５位 ＵＡＥ（７位） １０位 カタール（１４位） ・・・・ １４位 中国（１３位） ２８位 韓国（２７位） ３０位 日本（２５位） ３２位 インドネシア（４３位） |
| ５月２０日（月） | ＧＤＰ年率換算、実質2.1%増 輸入減少が押し上げする？ 個人消費、設備投資も減少に転じたが、輸入が急減したことによりＧＤＰを押し上げる |
| ５月１４日（火） | 景気動向指数 ６年ぶりの「悪化」、どうなる消費税改正？ 原因は外需低調、米中貿易摩擦も影響必至！ |
| ５月１４日（火） | 中小企業の「経営者保証」を見直しへ中小企業庁、全国銀行協会、日本商工会議所が動き出す 《事業承継の延期や断念の理由》 －中小企業基盤整備機構のアンケート調査より、複数回答－ 後継者が見つからない ３５％ 個人保証が解除されない ３２％ 低迷または将来性がない ２４％ その他 ２０％ |
| ４月２７日（土） | 自分の年金を計算しよう！ 計算の仕方 ※あくまでも名目額。税金と社会保険料が1割から2割引かれるので手取り額は異なる。 老齢基礎年金＝７８万１００円×（保険料の納付予定月数÷４８０ヵ月） 老齢厚生年金＝平均標準報酬月額×０．００５４８１×勤務予定月数 ※７８万１００円は、保険料を４０年間納めた場合の満額年金額（2019年度の例） ※平均標準報酬月額は、賞与を含む月額換算の給与 |
| ４月２３日（火） | 在任中、時価総額を増やした社長は「ニッチ重視社長」と「財務指標重視社長」 首位 ワークマン栗山清治社長 作業服に磨き 在任中の時価総額増減率２０．１倍 ２位 オリンパス笹 宏行社長 内視鏡に磨き 〃 ５．１倍 ３位 ピジョン 山下 茂社長 運転資本の圧縮 〃 ３．２倍 ５位 ニチレイ 大谷邦夫社長 管理会計を駆使 〃 ２．６倍 |
| ４月２３日（火） | 中堅上場企業「ＮＥＸＴ１０００」従業員平均給与３年間の伸び率ランキング １位 ソケッツ データサービス ５６．４％ 平均６９７．２万円 ２位 北の達人 健康食品・化粧品販売 ４２．７％ 平均５３１．７万円 ３位 サイバーダイン 医療用装着型ロボット ４２．０％ 平均６２６．６万円 １０位 アルファポリス ネット小説出版 ２６．６％ 平均５５６．６万円 ２３位 リード 自動車等のプレス加工 １９．６％ 平均３８６．１万円 ２５位 オークファン 情報サイト １９．０％ 平均５３９．８万円 |
| ３月 ８日（金） | 景気指数３ヵ月連続で低下 |
| ３月 ８日（金） | リース取引に関する会計基準が変わる 「リース資産／リース債務」計上に ただし、実施時期は２～３年後 |
| ２月２６日（火） | 夢の超高速計算機「量子計算機」いよいよ実用段階に！ 実用化されれば、ＡＩ以上の影響を社会・産業界におよぼす |
| ２月１４日（木） | １０月～１２月年率ＧＤＰ 実質1.4％増 ２期ぶりプラス |
| １月２９日（火） | 景気回復、戦後最長の公算か 月例経済報告で「緩やかに回復している」と判断 <これまでの主要な景気回復期のＧＤＰ成長率＞ １２年１２月～現在 期間７４ヵ月 名目成長率1.8％ 実質成長率1.2％ ０２年０２月～０８年０２月 ７３ヵ月 0.4％ 1.6％ ６５年１１月～７０年０７月 ５７ヵ月 18.4％ 11.5％ ８６年１２月～９１年０２月 ５１ヵ月 7.0％ 5.3％ |
| １月 １日（火） | 財界経営者20人が占う2019年為替相場 105円～122円 |
| １月 １日（火） | 財界経営者20人が占う2019年株価動向 ＩｏＴ関連に高い期待 高値23000円以上 底値18000円～最高値26000円 |
| １月 １日（火） | 財界経営者20人が占う2019年景気動向 貿易摩擦の長期化警戒 見通し平均経済成長率0.9％ 0.7％～1.1％ |
| 平成３１年 | 西暦２０１９年 己亥（つちのと・い） 2019年の己亥は干支の36番目にあたる年です。 昨年は戊戌の干支とおり、災いが多くて、ある意味何か新しい生命が芽生え始めることを 暗示するような一年でした。 今年「己亥」は登り調子でありながら、次の世代の始動を待つような準備期間を意味して いるのだそうです。 素晴らしい次の時代が来るといいですね、今年一年もいい年になりますように。 |
| １２月３１日（月） | 2018年 財界経営者２０人が占う経済予想の結果 経済成長率 予想 １．０％～ １．５％ 結果 １．２％ 株価 予想 ２００００円～２８０００円 結果 ２００１４円 為替相場 予想 １１０円～ １２０円 結果 １１１円 |
| １２月２９日（土） | 2018年 最終日経平均株価 ２０，０１４円 ⇔ 年初値 ２３，５０６円 最高値（10/2）２４，２７０円 |
| １２月２５日（火） | 日経平均１年３ヶ月ぶりに２万円割れ 一時１０００円超安に |
| １２月２１日（金） | 経済財政・再生担当大臣 景気回復「戦後最長（73ヵ月）に並ぶ」と言及 |
| １２月１４日（金） | 2018年冬のボーナス調査 全産業平均834,391円 前年比3.28％、6年連続プラス！ ＊過去最高だったリーマン前2007年の829,865円を11年ぶりに更新 ＊最高額は東京エレクトロンの2,812,934円、この他ジャストシステム、ディスコでも200万円超え ＊中小も前年より増やす企業が31％、減らす企業が10％と、増やす企業が上回る |
| １２月１３日（木） | 内閣府、景気「いざなぎ（＊）」超え正式認定！ ＊いざなぎ景気とは1965年（昭和40年）11月から1970年（昭和45年）7月までの57ヵ月間続いた 好景気期間 今回は2012年（平成24年）12月から始まり、2017年（平成29年）9月時点で「いざなぎ景気」を 超えて、戦後2番目の長さになったと正式に判断された。 戦後最長の好景気期間は「いざなみ景気」ともいわれ、2002年（平成14年）2月から2008年（平成 20年）2月までの73ヵ月間であり今回来年1月まで景気回復が続けば戦後最長の74ヵ月を記録する。 ※しかし今回の景気回復の問題は、計数的にはそうであってもごく僅かずつの景気景気回復のため、 私たちに全く実感が無いことであろう。 |
| １２月１３日（木） | 人生100年、職は変えるもの！ 平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳だが、死亡する年齢で最も多いのは男性で87歳、女性で93歳 であり（2016年現在）いまや余生は30～40もあり現役時代の貯えと年金だけでは余生を賄えない。 ※稼ぐ力をつけて、人生二毛作・三毛作に挑戦する気持ちが大切。 |
| １２月 ９日（日） | パソコンウイルス「ランサムウェア」が拡がる！ ランサムウェアとは、ＰＣをロックしたり、ファイルを暗号化したりし、解除のため金銭を要求する 新種のコンピュータウィルス。 ※対策はＯＳやウイルス対策ソフトを常に最新に更新しておくこと、ファイルを定期的に他の媒体に バックアップを取っておくことなどが重要。 |
| １２月 ６日（木） | 山手線新駅「高輪ゲートウェイ」に！ ＪＲ東日本は新駅周辺の再開発に5000億円を投じ、東京都も国家戦略特区を活用して、外国人向け 住宅の整備を後押しする。 新駅名に異論が多いが、再開発の結果次第？ |
| １２月 １日（土） | 東京都が今後10年間での「中小企業活性化」数値目標を定める！ 黒字企業割合 50％超 ←現在32％ 対前年増収企業割合 55％以上 ←現在45.5％ 新規開業率 12％ ←現在5.9％ 経済成長率 全区市町村でプラス ←現在62区市町村中、33区市町村 テレワーク率 50％超 ←現在19.2％ |
| １１月２９日（木） | 企業年金の積立金を厚くする企業が増える |
| １１月２７日（火） | 東京都内 70歳以上でも働ける企業 １９％ （東京労働局調べ） 規模別では31人～50人企業が22.3％、51人～300人企業が18.9％、301人以上が16.0％で 企業規模が大きくなるほど割合が低い なお、全国平均は25.8％ |
| １１月２６日（月） | 2019年卒の大学生のうち、内定辞退経験者が６６％ 過去最高を記録 |
| １１月２５日（日） | ２０２５年 大阪万国博覧会 決定！ |
| １０月 ９日（火） | ＩＭＦ 世界景気を下方修正 ２０１８年0.2ポイント下げ 3.7％へ ２０１９年0.2ポイント下げ 3.7％へ |
| １０月 ４日（木） | 日本マクドナルドのＶ字回復の要因「Ｇｏ！ ＧＥＭＢＡ」ＣＥＯ自ら現場へ |
| ８月２２日（水） | 売れるのは低価格だけでない！ １万円のＴシャツ、なぜ売れる？！ |
| ８月１７日（金） | ウェブサイトの常時ＳＳＬ化は常識。。。自治体のサイト暗号化対応に遅れ |
| ８月１０日（金） | 2018年4～6月期ＧＤＰ前期比0.5%増、年率換算で1.9％増 |
| ８月１０日（金） | 人事院、国家公務員の定年を60歳から65歳へ2033年に引上げるように内閣に申し入れ 内容は60歳以上の給与は60歳前の7割程度、役職定年は原則60歳、短時間勤務制の採用など |
| ８月 ７日（火） | クラウド会計、金融機関と連携する 中小企業１００万社の融資に活用 三尾UFJ＆フリー、三井住友・みづほ＆マネーフォワード、横浜・千葉銀行＆弥生 |
| ７月２５日（水） | 「全損型」経営者向け生命保険、ヒット！ 中小企業の節税ニーズで拡大か |
| ７月１２日（木） | 2018年夏のボーナス 上場及び有力非上場2166社平均 830,755円（平均年齢38.7歳）、前年比4.2％増 |
| ７月１２日（木） | 東京圏（1都3県）の日本人人口は35,443,084人、0.2％増 外国人人口は1,027,539人、7.9％増 |
| ７月１２日（木） | 日本在中外国人過去最多の２４９万７千人 |
| ７月１２日（木） | 2018年1月1日人口動態調査 人口減最大の37万人、生産人口は6割を切る |
| ７月 ７日（土） | 中小企業の賃上げ率 ２０年ぶりに高水準 1.99％ ☞1.99％の賃上げ率って果たして高い？ |
| ７月 ４日（水） | 内閣府2019年度の経済成長率見通し 実質成長率1.9％方針 消費税増税でも強気の試算 |
| ７月 １日（日） | 国際会計基準はリースを「資産」算入へ ☞大手企業を中心に設備投資減退の影響？ |
| ６月１３日（水） | ＡＩの会話認識、５年でヒト並みになる！？ シンギュラリティ（技術的特異点）は２０４５年 |
| ４月２１日（土） | 東京都受動喫煙防止条例 飲食店の８４％が対象 |
| ４月１８日（水） | 会社の「宝」である人材に投ずるお金は、財務諸表では「人件費」というコストに姿を変える 負担増す『社会保険料』・・、法定福利費は給与の１５％から１７％に！ |
| ４月１４日（土） | 倒産件数9年連続マイナスで27年ぶりの低水準に 2017年度の倒産件数は8367件 |
| ４月１２日（木） | 2018年度に賃上げを予定する東京都内中小企業（資本金1億円未満）は8割 ※東京商工ﾘｻｰﾁ調べ |
| ３月３１日（土） | 2016年度赤字企業割合「63.5%」 15年度比0.8%減 ※国税庁調査 |
| ３月３１日（土） | 都内人口格差一段と広がる 都心3区（千代田・中央・港）は15年比3割増、多摩地域は2桁減目立つ |
| ３月２７日（火） | パスワード定期変更は「不要」？ 総務省 |
| ２月１４日（水） | 10月～12月期ＧＤＰ速報値 前期比0.1％増、年率換算0.5％増 8期連続プラスは28年ぶり |
| ２月１４日（水） | 大手企業60歳以上の給与水準を上げ出す、60歳前の7～8程度に |
| １月１５日（月） | ＪＡＬ会長、稲盛氏が褒めた「2000円節約」 1兆円企業でも2000円の節約を大切にする |
| １月 ５日（金） | ３つの時代認識 イデオロギーの多様化と産業革命と経済重心の西から東への移行 |
| １月 ５日（金） | 女性の柔軟な復職支援をすることで活力を生む！ 10年前に比べてＭ字の谷は緩やかに |
| １月 １日（月） | 財界経営者20人が占う2018年為替相場 110円～120円 |
| １月 １日（月） | 財界経営者20人が占う2018年株価動向 世界経済の成長持続と国内需要回復を追い風に 高値25000円以上 底値20000円～最高値28000円 |
| １月 １日（月） | 財界経営者20人が占う2018年景気動向 世界経済回復で輸出拡大 見通し平均経済成長率1.2％ 1.0％～1.5％ |
| 平成３０年 | 西暦２０１８年 戊戌（つちのえ・いぬ） 2018年の戊戌は干支の35番目にあたる年です。 十干の戊（つちのえ）は葉が繁る姿を表わし、横溢する生命力を意味し、十二支の「戌」（いぬ・ じゅつ）は生命の成長サイクルの11番目で枯れた木を表し、終焉・滅亡・終わりを意味するそうです。 今年一年もいい年になりますように。 |
| １２月３１日（日） | 人口減でも2018年の就業者数はシニアと女性の就業率アップで過去最高になる見込み |
| １２月３０日（土） | 平成２９(2017)年の終値 2017年末 2016年末 2011年末 日経平均 22,784円 19,114円 8455円 円相場 112.64円 117.10円 77.56円 長期金利 o.045％ 0.040％ 0.980％ 実質ＧＤＰ（年） 1.5％ 1.3％ －0.5％ |
| １２月３０日（土） | シンクタンクの2018年予想 みずほ総研 トランプ支持率急上昇、株価30,000円、ビットコイン規制強化でクラッシュ 大和総研 日中関係改善、中東で大紛争勃発、北朝鮮政策長期消耗戦化 大和住銀投信 第四次産業革命で成長率は4％、日銀出口戦略を決断、Ｗ杯日本ベスト８ ウィズダムツリー 安倍総理北朝鮮訪問、日本ＡＩＩＢに参加、トヨタ米テスラ買収 サクソバンク 中国テンセントが時価総額世界1位に、米国極左化、アフリカに民主化の波 |
| １２月３０日（土） | 日本株終値は22,764円 財界経営者の年初予想21,000円を大きく上回る |
| １２月 ９日（土） | ポスト平成、次の３０年のキーワードは「人口減」「中国台頭」「ＡＩシンギュラリティ」 |
| １２月 ９日（土） | 政府「新しい政策パッケージ」を決定する 生産性革命と人づくり革命 |
| １２月 ４日（月） | 2020東京五輪で経済は復活？ 経済効果試算は招致2013年から大会後2030年までで32兆円！？ |
| １１月２２日（水） | 中小企業事業継承の税制優遇を拡大 |
| １１月 ８日（水） | 景気拡大「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになる（９月で連続５８ヶ月） ※いざなぎ景気は1965年11月から70年７月まで57カ月間続いた。 |
| １１月 １日（水） | 労働分配率は世界で低下 ドイツ70％、アメリカ65％、日本はなんと60％！ |
| １０月２７日（金） | 上場会社１６０社が上方修正 |
| １０月 ６日（金） | 大廃業の足音 中小企業の後継者未定企業が１２７万社！ |
| １０月 ６日（金） | 東京都「子どもを受動喫煙から守る条例」成立 |
| １０月 ６日（金） | 都内上半期倒産件数が８年ぶりに前年同期を上回る ８６０件、前年同期比110.6％ 飲食・サービス、建設業が増える |
| ９月２５日（月） | ＡＩが奪う？「定型業務」 ＡＩによる代替可能性は・・行政書士業務93.1％、税理士業務92.5％、弁理士業務92.1％、 公認会計士業務85.9％、社会保険労務士業務79.7％、司法書士業務78.0％ |
| ９月２５日（月） | 黒字倒産、2016年度倒産件数544社の過半数 その３大原因は ①売掛金回収遅延 ②過剰在庫 ③繰越欠損 |
| ９月１６日（土） | これからのビジネスのヒント 「ＡＩ時代、めざせロボットにはできぬ仕事」 これからの仕事の分け方は文系・理系ではなく、ロボットでできる仕事かどうか？ 人間しかできないことを見極める必要あり！ |
| ９月 ４日（月） | 国税庁も申告是認に対して積極的に？ 税務職員の減少、脱税手口の高度化、法人実調率（３．１％）の低下などの背景がある |
| ９月 ４日（月） | 労働分配率 大企業４３．５％ 資本金１０億円未満中堅・中小６９．８％ 論調は「低い」ということだが、人材確保・動機づけのためにも価値経営への転換が求められる |
| ９月 ２日（土） | 国内ネット通販コンビニ販売額を上回る２０兆円市場に、日用品にも拡がる 個人消費に占めるネット販売額 日本２８％ 米国６０％ 英国５１% |
| ９月 ２日（土） | 銀行カードローン貸し付けが問題化！ 貸金業者には設定されている上限制限（年収の３分の１）なく、５年間で５兆６千億円と７割増加する |
| ９月 １日（金） | いよいよ定年制６５歳に、国家公務員の定年2025年から６５歳へ 2019年から段階的に延長 2019年63歳、2022年64歳、2025年65歳へ |
| ８月２９日（火） | 東京都の受動喫煙対策骨子が見える ⇒小規模のバーやスナックを除き、飲食店や事務所は完全分煙！ 基本条例と罰則付き条例の２段階の条例案を今秋９月の都議会に提出予定 |
| ８月２９日（火） | 人件費の高騰化が現れ始めている 鳥貴族、28年ぶりに値上げ、人手不足と人件費の高騰が影響 |
| ８月２６日（土） | ４Ｋテレビ５年間余りで55型が80万円前後から15万円前後に、およそ7～8割安 技術革新とコモディティ化の速さを示す |
| ８月２６日（土） | ＡＩの普及で2020年代再び人余り 特に機械組み立て、会計事務、一般事務で人余りが顕在化 |
| ８月１４日（月） | 会社を継いだ覚悟と軌跡･･ 経営と人生は一体に （石坂産業社長 石坂典子氏） 先代が築いた土台に新風を （ダイヤ精機社長 諏訪貴子氏） |
| ８月１４日（月） | 2017年4～6月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値 前期比1.0%増、年率換算4.0％増 これでプラス成長は6四半期連続、11年ぶりの長さ |
| ８月１２日（土） | 人工知能や自動運転は１億倍速コンピュータ「量子」が突破口！ |
| ８月 ３日（木） | 横並びやたしざんではなく、マーケティングなどで発想を転換すれば勝機は依然として大きい！ （アイリスオーヤマ社長 大山健太郎氏） |
| ７月２３日（日） | 会計事務所もセカンドオピニオン 相続税、経営助言分野で浸透する |
| ７月２０日（木） | ビジネスシーンを変える第５世代（５Ｇ） いよいよ２０２０年に登場！ 通信速度が毎秒１０ＧＢから１００ＧＢへ、１９８０年代の１００万倍のスピードに |
| ７月１８日（火） | ２０１６年の休廃業・解散件数は２９，５８３社（前年８．２％増） |
| ７月１４日（金） | スマホ通販市場拡大 ２０１０年と比べ１６年には１００倍以上の２兆５６００億円に！ |
| ７月１２日（水） | 小売業業績減速 節約志向根強く苦戦、さらに人件費増加が利益を圧迫 |
| ７月 ７日（金） | 日欧ＥＰＡ 2019年発効に |
| ７月 ３日（月） | 大企業製造業短観 ３期連続改善 業況判断指数(DI)＋17、非製造業は＋23 |
| ６月２４日（土） | 国税庁１０年後の税務行政を発表 税務相談はＡＩにお任せ ☆税理士業界に与える影響は必至！ |
| ６月２４日（土） | 東芝の東証二部降格が決定 |
| ６月２３日（金） | 2017年度の最低賃金は２年連続の「２０円超」 ますます問われる企業の付加価値経営化！ |
| ６月２３日（金） | 22日オープンのビックカメラの顔は日用品とコスメ 変化し続けるアキバの次の顔は「女性の聖地」？ |
| ６月２２日（木） | 東京都内2016年度新設法人件数37,679社、前年比0.9％増と鈍化 ☆創業融資実施件数は前年10％増と比較すると無借金創業、小規模操業が増えている |
| ６月１３日（火） | 上場企業のうち2016社が実施無借金（手元資金＞有利子負債） |
| ５月３１日（水） | 日本政策の2016年度東京都内創業融資実績5279件（前年10%増） |
| ５月１１日（木） | 改正個人情報保護法 いよいよ5月30日から施行開始 ☆5000人要件の撤廃に伴い、小規模事業者も規制対象となる |
| ５月１１日（木） | 都内４月企業倒産件数１５９件（前年同月比４６％増）、３ヶ月連続前年を上回る ☆飲食店などを中心に小規模事業者の倒産が目立つ |
| ５月 ９日（火） | 給与総額10カ月ぶりに減少する 3月の現金給与総額は27万7512円、0.4％減 |
| ５月 ８日（月） | ８日、日経平均株価19,895円 年初来高値を更新、ﾏｸﾛﾝ仏大統領選出による欧州危機回避が要因？ |
| ５月 １日（月） | 中小企業庁 事業承継指針見直し、廃業回避へ ☆この15年間で会社・個人を合わせ約100万企業減る、2016年の休廃業解散件数は24957件と倒産件数の3倍超 |
| ５月 １日（月） | 税収曇る先行き、繰越欠損金が15年度は7年振りに65兆3731億円と増加する |
| ４月２５日（火） | ぴあ Ｂﾘｰｸﾞ･ﾁｹｯﾄｻｲﾄがサイバー攻撃を遭う ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ情報１５万件流出、不正使用197件・約630万円 ☆大手サイトほど個人情報は流出している！ |
| ４月２３日（日） | 人が携わる業務2,069種のうち、日本においては５割強がＡＩロボットに置き換わる （日経とフィナンシャル・タイムズ共同調査） |
| ４月２０日（木） | 法人税申告、電子申告を義務化に 国税庁2019年度を目標 |
| ４月２０日（木） | 2016年度の貿易収支4兆69億円の黒字 震災後で初 |
| ４月１７日（月） | 返済猶予後の資金繰り悪化企業が目立つ |
| ４月１１日（火） | １０年後には生産年齢人口が５５８万人減る！ ☆生産性の向上と経営の付加価値化がカギ |
| ４月１１日（火） | 厚労省推計 2053年に1億人割れ |
| ４月 ６日（木） | 都心３区（千代田・中央・港）、人口増が加速 |
| ４月 ６日（木） | アベノミクス景気５２か月（体感ないな） 戦後３番目の長さになる |
| ３月２９日（水） | 2015年(平成27年)度の法人企業数約263万社のうち赤字企業は約169万社(64%) 国税庁発表 |
| ３月２８日（火） | クラウドファンディング企業”みんなのクレジット”（渋谷） 証券監視委がネット融資に処分勧告 |
| ３月１６日（木） | 国税庁、税務調査の運用見直し 適正申告に積極的な企業の調査頻度を下げる ☆真正な税理士法３３条の２に基づく『書面添付』をする企業を優遇か！？ |
| ３月 ７日（火） | ヤマト運輸9月末までに宅配便の基本運賃引き上げの方針を固める |
| ２月２０日（月） | 賃金の上昇率、中小企業（100人未満,0.9％）が大企業（500人以上,0.6％）を上回る |
| ２月１３日（月） | 在宅勤務の秘訣は ①1日の流れのルーティン化 ②着替えやメークで出勤気分 |
| ２月 ６日（月） | 2016年の通年実質賃金前年比0.7％増（厚労省：勤労統計調査速報値） |
| ２月 ４日（土） | 厚労省「自己啓発は労働時間」を指針 |
| ２月 ２日（木） | パナソニック全従業員１０万人に午後８時までに退社を社長名指示 |
| ２月 ２日（木） | 政府「働き方改革実現会議」業種問わず残業上限月平均６０時間、年間７２０時間に意見集約 |
| ２月 １日（水） | 最高裁、相続税対策で孫と結んだ養子縁組は有効 |
| １月２８日（土） | 働き方改革、全業種対象に残業上限月６0時間 |
| １月１４日（土） | 企業の休廃業・解散、倒産減も、2016年2万9500件を超して過去最多 ☆休廃業の増加は、むしろこれからが本番（東京商工リサーチ） |
| １月１２日（木） | 三菱電機も「違法残業」で労働基準法違反容疑で書類送検 |
| １月 ６日（金） | 日本老年学会・日本老年医学会 高齢者定義を「６５歳以上」から「７５歳以上」に引き上げを提言 ☆現在８０％の企業が６０歳定年である社会保障制度や雇用制度に影響必至！？ |
| １月 １日（日） | 財界経営者20人が占う2017年株価動向 米国景気拡大、円安追い風で、高値21000円以上 |
| １月 １日（日） | 財界経営者20人が占う2017年景気動向 海外の牽引・設備投資の増加によって緩やかな回復が継続 見通し経済成長率は0.5％～1.5％ |
| 平成２９年 | 西暦２０１７年 丁酉（ひのと とり） |
| １２月３１日（土） | 平成２８(2016)年は英国ＥＵ離脱決定、米トランプ大統領当選など株・円 波乱の1年 ≪５年前との市場環境変化≫ 2011年末 2016年末 日経平均 8455円 19114円 円相場 77.56円 117.10円 長期金利 0.980％ 0.040％ 実質ＧＤＰ（年） －0.5％ 1.3％ |
| １２月２６日（月） | ＩＴで中小企業と専門家をつなぐ リーガルテック広がる |
| １２月２３日（金） | 2017年度一般会計予算案 最大の97兆円 |
| １２月２２日（木） | 厚労省16年推計 出生数初の100万人割れか？ |
| １２月２１日（水） | 政府「同一労働、同一賃金」のガイドライン指針案を示す 企業経営に影響大！ |
| １２月１９日（月） | 横浜銀行19日からＡＩ会計で迅速な融資サービスを開始する |
| １２月１６日（金） | 2015年の相続税対象者が前年比８割増 129万人対して10万3千人（8.0％） |
| １２月１４日（水） | 相続税対策「アパート経営」空室リスクに警鐘 |
| １２月１４日（水） | 相続税対策「養子縁組で節税ありか否か」最高裁が可否判断へ |
| １２月 ６日（火） | amazonダッシュボタン販売開始 日用品の発注はボタンを押すだけ |
| １１月２５日（金） | 医療費控除制度 マイナンバーでいよいよ2017年度分から領収書不要に |
| １０月３１日（月） | クラウドで税務申告が可能に いよいよ税務申告は自主申告納税に変わっていく！？ |
| １０月１６日（日） | ３メガバンク、フィンテックを本格的に提供 |
| ８月 １日（月） | 倒産件数、実は減らず！？ 2015年の倒産件数は8812件、1990年以来の水準に減少・・。 しかしそれは法的整理件数であって、15年の事業継続を断念した企業は26696件と倒産件数の3倍に 達するという。 |
| ６月２３日（木） | 【大きなお世話に要注意！】Windows7や8.1利用の場合、Windows10へ自動更新されます。 したくない場合はポップアップ内のリンクをクリックして手続きするようにしましょう。 |
| ６月１１日（土） | 今夏は猛暑？！ エルニーニョ今春に終焉、ラニーニャ現象に推移する |
| ６月１１日（土） | 長期金利、世界で低下 お金の需要が弱まる？ 日本10年物国債利回り-0.155％ |
| ６月 ６日（月） | 中小企業経営者の中心年齢は66歳 この20年間で19歳上がる、このままでは2030年には80歳？！ |
| ６月 ２日（木） | 安倍総理、消費増税延期を表明 2019年10月に10％ |
| ５月１９日（木） | 1～3月期ＧＤＰ速報値 前期比0.4％増、年率換算1.7％ 長引く足踏み |
| ５月１４日（土） | 安倍総理、消費増税先送り決意か？ |
| ５月 ５日（木） | ＡＩの可能性 日米含む15の国と地域で2020年までに710万人の雇用が消えると云われ、今後人に求められる仕事は 「高い言語能力」が基盤となる |
| ４月１３日（水） | 企業物価前年同月3.8％下落 12ヵ月連続前年同月を下回り、6年３ヵ月ぶりの低水準 |
| ３月２２日（火） | 景気回復で法人数増加にもかかわらず、大企業（資本金１億円超）の減少止まらず 2014年 総法人数 2,628,476社 前年比19,108社増 3年連続増加 大企業 21,336社 前年比 580社減 3年連続減少 |
| ３月１９日（土） | 法人件数は3年連続増えても、大企業（資本金1億円超）は3年連続で減少 |
| ３月１９日（土） | 「経済が失速しては元も子もなくなる」 消費税増税延期か？ |
| ３月 １日（火） | 2015年10～12月期法人企業統計 4年ぶり減収減益 景気先行き懸念 |
| ２月２７日（土） | 東京都の総人口1351万3734人 10年調査より2.7%増加だが伸び率は鈍化 1世帯当たりの人数は2.02人、減少化が進む 増加数上位は港区(38259人)、江東区(37325人)、板橋区(26113人) 増加率上位は千代田区(23.83%)、港区(18.65%)、中央区(14.93%) 減少数上位は足立区(▲12,318人)、立川市(▲4,280人)、八王子市(▲3,527人) 減少率上位は檜原村(▲13.72%)、奥多摩町(▲13.40%)、青ヶ島村(▲11.44%) |
| ２月２６日（金） | 国勢調査開始以来初の減 5年で94万人減 1億2177万人 |
| ２月２４日（水) | マイナンバー(企業版)の活用開始！７９万社の厚生年金加入逃れを2017年度末までに阻止 最終的には立ち入り検査をし強制加入、それでも保険料を支払わなければ資産の差し押さえも・・ |
| ２月２２日（月） | 内部留保(繰越利益剰余金)と手元資金とは別 内部留保354兆円に対し現預金は186兆円（法人統計） |
| ２月１６日（火） | 日銀、マイナス金利（0.1％）政策を本日よりスタート |
| ２月１５日（月） | 15年10-12月期ＧＤＰ実質２期ぶりマイナス、前期比0.4％減、年率1.4％減 |
| ２月 ９日（火） | 日本の長期金利、初のマイナス！ 円高114円台、日経平均一時900円安 |
| ２月 ３日（水） | マイナス金利を受け三菱東京ＵＦＪ 大企業の普通預金に口座手数料導入を検討 |
| １月２９日（金） | 日銀初めてのマイナス金利を2月16日から実施 ≪point≫ これで銀行資金が企業融資や株式投資に向かうのか、それともこれ以上の収益悪化を懸念して企業融資に消極的になるのか？ さらに円高にブレーキをかけられるのか？ |
| １月１３日（水） | 中国の2015年貿易統計 6年ぶりに貿易総額は減少する |
| １月１３日（水） | １２日のｱﾒﾘｶ原油先物指標ＷＴＩ １２年ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ３０ﾄﾞﾙ割れ |
| １月１２日（火） | １１月の国際収支統計 １７カ月連続の経常黒字を記録 |
| １月 ５日（火） | 2015年倒産件数が1万件を割れ込む 14年に続き2年連続は25年ぶり ≪2015年の倒産状況の特徴≫ １．件数は9000件を下回る見通し ２．上場企業倒産は３件だけ ３．中小、零細企業の倒産割合は７０%超の高止まり ４．常に倒産件数が多い建設業での倒産件数は減少化 |
| １月 １日（金） | ２０１６年景気・経済指数予想 「足踏みからの脱却」 ■実質成長率（ＧＤＰ） 平均１．５％ 参考：米国２．６％、中国６．５％ ■平均株価高値 ２万２３００円 2015年最高値２万８６８円を上回る ■円相場 １２月末１２３円６０銭 緩やかな円安傾向 |
| 平成２８年 | 西暦２０１６年 丙申（ひのえ さる） |
| １２月３１日（木） | ２０１５年景気・経済指数予想と結果 ■ＧＤＰ平均１．７％ 【結果】－０．８％ ＊但し、９月期年律換算 現在 ■株価 ２万５５０円 【結果】１万９０３３円 ■円相場 １２１円 【結果】１２０円６１銭 ＧＤＰ以外は「まあまあよくできました！」 |
| １１月２８日（土） | 2016年度から法人税が現在の32.11％から29％台に下げることが固まる 併せて財源確保のために外形標準課税の拡大も |
| １１月１６日（月） | 7～9月期の国内総生産(GDP)、前期比0.2％減、年率換算0.8％減 設備投資低調 |
| １１月１１日（水） | 東京都、山手線新駅にらみ、泉岳寺駅周辺を再開発 |
| １１月１１日（水） | 景気ウオッチャー調査５カ月ぶり改善も50％いかず、48.4％ |
| １１月１１日（水） | 経産省、中小企業融資の保証を見直す |
| １０月１１日（日） | 2017年度に法人実効税率を32.11％から20％台へ引き下げ |
| １０月 ８日（木） | 第３次安倍改造内閣の新たな目標は「１億総活躍社会」 |
| １０月 ８日（木） | 南関東９月の景気ウオッチャー４５．５ ４カ月連続悪化、８月から3.6ポイント低下 |
| １０月 ６日（火） | ＴＰＰ大筋合意 １２カ国、８．１億人、世界ＧＤＰの３６．３％ |
| ９月２５日（金） | 2020年へ向けて「新３本の矢」 １．希望を生み出す強い経済 ☞ＧＤＰ600兆円 ２．夢を紡ぐ子育て支援 ☞出生率１．８ ３．安心につながる社会保障 ☞介護離職ゼロ |
| ９月 ９日（水） | Good News 高齢者の住みよい国 世界96カ国・地域で 日本は８位 高齢者が住みよい国になれば、若者の将来不安は低減され、少子化対策にも好材料となる・・！ |
| ９月 ９日（水） | 法人向けマイナンバーカード 10月22日から発送 |
| ９月 ９日（水） | 10%消費税還付 世帯で合算、上限1人年4千円超 マイナンバーカード活用が浮上 |
| ９月 ９日（水） | 内閣府の8月景気ウオッチャー 現状･先行きともに50%割れ（南関東も49.1） |
| ９月 ５日（土） | ファストリの次の戦略 世界のトレンドはグロバール化とデジタル化、グローバル戦略を進めるためにデジタル技術を活用する |
| ９月 ２日（水） | 外国人の在留資格を拡大 冒頭に「経済社会に活力をもたらす外国人の受け入れ」を明記 |
| ９月 １日（火） | 中国の景況感、悪化鮮明 |
| ８月３１日（土） | 日本の開業率、欧米の半分以下4.8% 年代別では60歳代が32.4%で最多、20歳代以下は11.9% |
| ８月２８日（金） | 2014年度の新設法人119,552社（13年比9%UP） 内、東京は35,037社10%UP |
| ８月２１日（金） | マイナンバー、年金との連結は延期？ |
| ８月２１日（金） | いよいよ中国経済減速は本格化か 日経平均一時2万円割れ、経済の先行き不透明感は増す |
| ８月１７日（月） | ＧＤＰ実質年△1.6％ 4～6月期のＧＤＰが3四半期ぶりに△0.4％となる、景気後退の前兆？ |
| ８月 ８日（土） | 4月～6月決算上場企業 経常利益前年比24％増 |
| ８月 ８日（土） | 首都圏上半期倒産件数 1445件、前年比△13.3％ |
| ７月３１日（金） | 景気回復の足取りは重い！ ６月家計消費支出は前年同月比2.0％減 |
| ７月 ６日（月） | 小規模事業者には「マイナンバー制度」開始に当たってさほどの問題はない！ 大変なのはＮＴＴなどの超大企業、契約顧客数が多い大手保険会社、アルバイトが多い大手飲食会社あるいは地方自治体などであって、小規模事業での問題点はマイナンバー制度自体ではなく、いずれ明らかにされるだろうといわれている「社会保険料の未納対策」である。 |
| ６月２７日（土） | 失業率の低下で雇用保険料の来年引き下げ、検討に入る |
| ６月２７日（土） | 高齢者の残薬問題深刻に 調剤薬局と訪問介護事業ドッキング！？ |
| ６月２６日（金） | 5月1世帯当りの消費支出、前年同月比4.8％増 14ヶ月ぶり 求人倍率23年ぶりに1.19倍！ 消費支出増に求人倍率増‥、ちょっと作為を感じるのは私だけ？ |
| ６月２５日（木） | 日経平均20,868円ＩＴバブル期超え 海外投資家はｽﾍﾟｲﾝ、ｲｽﾗｴﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｽｲｽ､ｻｳｼﾞ、ﾌﾗﾝｽが伸びる |
| ６月１９日（金） | サービス業が高額消費の取り込みに動いている、いまやサービスもダイバーシティ（Diversity）化？ |
| ６月１９日（金） | 厚労省、5歳以上の転職者を受け入れる中小・地方企業に助成金 16年度から実施予定 |
| ６月１９日（金） | ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの活用が徐々に具体的に‥17年夏を目処に医療費控除「領収書」が不要になる |
| ６月１０日（水） | 東京商工会議所で会員企業情報1万数千件流出か |
| ６月１０日（水） | 14年度の国の税収が政府見積よりも2兆円を超す規模で上振れ |
| ６月 ２日（火） | 5人以上の事業所対象で4月度実質賃金前年同月比で（わずか）0.1％上昇、2年ぶり |
| ６月 ２日（火） | 日本年金機構125万件の年金情報流出、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度の導入を控え個人情報保護ﾌﾞｰﾑが再来？ |
| ６月 １日（月） | あと15年で大企業（資本金1億超企業）が消滅する？ 原資ﾌﾞｰﾑが起きている |
| ５月２９日（金） | 10日続伸の要因は外資の日本株再評価 ＊急激な円安によって実質安 |
| 5月２８日（木） | 日経平均２７年ぶりに10日続伸、88年2月10日ﾊﾞﾌﾞﾙ景気本格化以来‥ |
| ５月２７日（水） | 円７年１０ヶ月ぶり安値、一時１ドル123円33銭 |
| ５月２６日（火） | 円下落、再び安値圏に、一時1ドル121円7銭 |
| ５月２６日（火） | 国税庁平成25年度分「会社標本調査」公表 法人数 2,595,903社 ＊前年より60,631社、2.4％増加 4年ぶりに増加に転じ平成16年以降最高の増加 資本金 1,000万以下85.3％、1,000万超1億以下13.8％ ＊1億以下が99.1％を占める 赤字割合 1,762,596社68.2％ ＊前年より2.1％減少 業種別 もっとも赤字割合が高いのは飲食業、79.5％ |
| ５月２０日（水） | 1~3月期国内総生産GDP前期比0.6％増、年率換算2.4％増 景気回復続く？ |
| ５月１９日（火） | 倒産、従業員5人未満の零細企業に集中！2014年度倒産全体の7割を超す |
| ５月１４日（木） | 身近なＩＴは独立の武器になる、ただし若手の起業家はまだまだ少ない －若者よ冒険しろ！－ |
| 4月２８日（火） | 証憑書の原本廃棄可能に‥財務省2016年中にも規制緩和 |
| ４月２３日（木） | ガラケーに幕、ただしガラホとしてインターフェイスは生き残る？ |
| 4月２３日（木） | 100年企業長寿の秘訣は「改善」、理念は守り製品・サービスは改善改良 |
| ３月２６日（木） | 収益拡大している非製造業の共通点はＩＴを利用しニッチ市場での独自製品・サービスの提供 |
| ３月２５日（水） | 日本のネット通販（Ｂ２Ｃ）は世界第１２位 →このニュースをどう捉えるかが”戦略眼” |
| ３月１３日（金） | 日経平均一時19,000円を超す 00年4月21日以来15年ぶり高値 |
| ３月１２日（木） | 大企業の景況感（景況判断指数ＢＳＩ）３四半期連続プラス |
| ３月１１日（水） | 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正案を国会に提出 ・15年10月から本人通知開始 ・16年4月から税、社会保障、災害対策3分野で活用開始 ・18年4月から預金口座、医療情報でも活用開始？ |
| ３月１１日（水） | 円安、再加速 10日為替122円台、7年8ヶ月ぶり 円安＝株高の構図崩れる |
| ２月２７日（金） | 平成26年度補正（平成27年）実施『小規模事業者持続化補助金』が発表されました 第１次受付 平成２７年３月２７日（金） 当日消印有効 第２次受付 平成２７年５月２７日（水） 当日消印有効 |
| ２月２０日（金） | 2月19日一時日経平均株価18,300円を超す 00年5月2日以来約15年ぶりの高値圏 もう株価は景況感を示す指標とはならなくなった・・・ |
| ２月１９日（木） | ガソリン価格30週ぶりに値上がり |
| ２月１６日（月） | 2014.10-12期国内総生産(GDP)速報値 3四半期ぶり前期比+0.6%、年率換算+2.2% 増税後初！ |
| １月２１日（水） | 金融庁が『検査マニュアル』を改定 債務超過の中小へ運転資金を後押し！？ |
| １月２０日（火） | 在留資格を取り易く、外国人の起業がしやすくなる 21015年4月から適用 |
| １月１９日（月） | 昨年(2014年）の訪日客1340万人、13年度より3割増 |
| １月１８日（日） | 自己資本で効率よく稼ぐ経営、ＲＯＥ（自己資本利益率）経営意識が広がる 基準は10～15％ |
| １月 ３日（土） | ２０１５年景気・経済指数予想 「回復基調に戻る」 ■ＧＤＰ平均１．７％(1.5％～2.0％） ■平均株価高値20550円（19000~22000） ■円相場12月末平均1ドル＝121円（115.0～127.5） |
| 平成２７年 | 西暦２０１５年 乙未（きのと ひつじ） |
| １２月１７日（水） | 「人口減少」は本当に怖いのか？ 人手が成長のエンジンでハード産業が高付加価値を生み出すという従来発想から抜け出すことが大事 |
| １２月１６日（火） | 安倍総理、政労使会議で賃上げ継続を要請 「賃上げ」も重要だけれど、 『歳費・議員数削減』をまずすべき と思うのですが。 |
| １２月 ７日（日） | 円相場急落 変動相場制以降後(1973.02)、「実質実効為替相場」 最 低 |
| １２月 ３日（水） | 『やる気』の引き出し方、サーバント・リーダーシップとは・・ ①話を聞く、傾聴 ②理解する、共感 ③ｽﾄﾚｽを与えない、癒やし ④ﾋﾝﾄを与える、気づき ⑤理解を促す、説得 ⑥わかり易く説明、概念化 ⑦見通しを示す、先見性 ⑧信頼を構築、執事役 ⑨伸ばす、成長への関与 ⑩協力関係、ｺﾐｭﾆﾃｨ |
| １２月 ２日（火） | 第４７回衆議院選挙、本日公示！ 政治を変える第一歩は『棄権』ではなく、『投票』です。 １４日の投票日には みなさん、かならず投票に行きましょう！ |
| １２月 ２日（火） | 上場企業２３１６社の平均年間給与は６０４万円。 しかし、くだらないコンテンツの垂れ流しと真実を報道できないテレビ局各社の平均年間給与が１４５０万円以上ってオカシすぎでしょ。 |
| １２月 １日（月） | リーダーシップとは『方向』を示し『人心』を集め『やる気』を高めることであり、マネージメントとは『計画』し人を『配置』し、『管理』することである。 組織を持続・発展させていくためにはその両面が必要である。 |
| １１月２６日（水） | エボラに日本企業がストップ！ 東芝、栄研化学、くればぁ、富山化学工業 |
| １１月２２日（土） | アベノミクスの評価 あなたはどう評価しますか？ ■成長戦略 20121226 20141121 実質国内総生産（成長率）発足時 ５１４兆円（－１．２％） 直近 ５２２兆円（－１．６％） 雇用者数－－－－－－－－－－－－５４９０万人－－－－－－－－－－５６２６万人 実質個人消費－－－－－－－－－－３０７兆円－－－－－－－－－－－３０６兆円 ■デフレ脱却 消費者物価指数－－－－－－－－－－０．２％－－－－－－－－－－－１．０％ 実質賃金－－－－－－－－－－－－－１．６％－－－－－－－－－－－－３．０％ 日銀の長期国債保有残高－－－－－８９．１兆円－－－－－＝－－－－１７９．８兆円 ■金融市場 日経平均株価－－－－－－－－－－１０２３０円－－－－－ー－－－－１７３５７円 １ドル＝円－－－－－－－－－－－８５．３円－－－－－ー－－－－－１１７．５円 ■財政健全化 国の債権残高－－－－－－－－－－９９７兆円－－－－－ー－－－－－１０３８兆円 ■都市と地方の格差 １０都市の百貨店売上高－－－－－－０．４％－－－－－－－ー－－－－０．２％ その他の地方百貨店売上高－－－－－３．０％－－－－－－－ー－－－－１．８％ |
| １１月１８日（火） | 年率換算△1.6％でも足元は回復を伺う局面に入っている・・や.は.り、政府の報道コントロールか？ |
| １１月１７日（月) | ７～９月年率1.6％減！と大きく報道されているが、四半期比たった△0.4％・・どうも誘導っぽい？ |
| １１月１７日（月） | 東レ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ社より炭素繊維１兆円受注 １兆円受注に対し設備投資は１千億円、１０回転を見込む |
| １１月１４日（金） | 弥生会計、オリックスの傘下に 会計もいよいよクラウド化でリマーケティング時代に突入！？ |
| １１月１４日（金） | 消費税１０％先送りに？ １７年４月が有力 |
| １１月 ６日（木） | 米国オバマ民主党、歴史的大敗 共和党が上下両院を制す、今後の米国政策に注視 |
| １１月 ６日（木） | トヨタ、初の純利益２兆円 それでも北米に次ぐ第２の柱、新興国開発強化を急ぐ |
| １１月 ５日（水） | 躍進のキーワードは「型破り」と「顧客重視」 米ＩＢＭ、日本ＩＢＭに託す |
| １１月 ５日（水） | 日本ブランドの弱点は「憧れ」 高級感とデザインに欧米に後れを取る |
| １１月 ５日（水） | 2105年にも領収書の電子化保存容認へ（現在は3万円未満まで） 書類の保存コスト削減可能 |
| １１月 ４日（火） | 『見える化』と『見せる化』は大違い ポイントは『見える化』、ＩｏＴ（Internet of Tings） |
| １１月 ４日（火） | 日経平均17000円台 7年1ヶ月ぶり、しかし実感･実体伴わず |
| １１月 ４日（火） | 米会計法人プライスウォーターハウス日本で弁護士業務を開始 いよいよ会計と法曹の垣根が崩壊？ |
| １１月 １日（土） | ７～９月ＧＤＰ予測年率は１．９％ １０～１２月の年率は２％台予測 |
| １１月 １日（土） | 会計事務所や税理士法人の二極化、合従連合が続く |
| １０月３１日（金） | 景気のもたつき続く 有効求人倍率３年４ヶ月ぶりに前月を下回る |
| １０月３１日（金） | 景気のもたつき続く ９月の消費支出５．６％マイナス |
| １０月２０日（月） | 強い中堅企業の特徴は経営理念の社員共有化 『ミッションコア経営』 |
| １０月１２日（日） | 忍び寄る円倒産の足音、中小企業は体質改善を急ぐ必要がある |
| １０月 ８日（水） | マクドナルド営業赤字９４億円見込み、上場以来初。期限切れ肉響く。高い、食べたい商品がない |
| １０月 ６日（月） | 中小企業ＤＩは９月で△18.7、その打開策の一つはｅコマースと海外展開 |
| １０月 ６日（月） | ９月倒産件数、５ヶ月ぶりに前年同月を上回る。円安で原料高、中小企業を直撃 |
| １０月 １日（水） | ９月短観 大企業製造は１ポイント改善、大企業非製造業・中小企業全産業は悪化 |
| ９月 ２日（火） | 紙おむつ業界、シニア向けが幼児用に代わって稼ぎ頭に |
| ９月 ２日（火） | ネットスーパーから住友商事撤退 配送コストがかさみ黒字化が難しい |
| ８月２５日（月） | 安住せず、革新性を追求「顧客が驚く製品を作り続けないと勝てない」ｂｙ．ＪＩＮＳ |
| ８月１８日（月） | 「経営者保証」解除なかなか進まず、条件は会社と経営者家計の分離・内部留保・経営の透明化 |
| ８月１５日（金） | いまや女性の消費リーダーはＨａｎａｋｏ世代（59～64年生） |
| ８月 ５日（火） | 倒産件数が減る中で「放漫経営」倒産のみが増加 |
| ８月 ５日（火） | LIXIL業績不振、４～６月純利益９９%減 |
| ８月 １日（金） | 金融機関の金融支援に方向転換、早めの支援と転業・廃業を促す |
| ８月 １日（金） | 電機メーカー大幅増益相次ぐ、要因は構造改革と得意分野への集中 |
| ８月 １日（金） | 白元、アースで再建 |
| ７月２８日（月） | ハマキョウレックス（運送業）成功の鍵は日々決算！「努力すればコスト削減に限界はない」 |
| ７月２７日（日） | 2015年相続税課税強化で課税対象者が倍の1200万世帯に |
| ７月２３日（水） | 教育贈与精度（1500万まで非課税）１５年末を２～３年延長する |
| ７月１３日（日） | 革新力：熱い思いで周囲を巻き込む、漁師の魚を命かけて売る（萩大島船団丸代表 坪内知佳） |
| ７月１２日（土） | 新駅誕生2020年、品川周辺５０００億円以上をかけて再開発 |
| ７月１２日（土） | 革新力：日本には俺たちがいる、世界中から買いに来い（クロスエフェクト社長 竹田正俊） |
| ７月１１日（金） | 革新力：カリスマ後を恐れない、おれは普通の人（ユニチャーム社長 高原豪久） |
| ７月１０日（木） | 不足している革新力は、消費者ニーズをくみ取るマーケティング力（by.日経革新力アンケート） |
| ７月１０日（木） | 革新力：外から来るとよく見える、ちょっとの工夫で会社は良くなる（カルビー会長 松本晃） |
| ７月 ９日（水） | 革新力：常に仮説を時代にぶつける、他店を見て歩くなんてしない（セブン＆アイ会長 鈴木敏文） |
| ７月 ４日（金） | 厚生年金に加入していない中小企業が約８０万社！？ |
| ６月２６日（木） | 赤字中小企業を減らすためには法人税率と所得税率を近づけるべし |
| ６月２６日（木） | 東京都人口増加率トップになるが、日本人の自然減少は３年連続 |
| ６月２６日（木） | いすゞ自動車、ミドリムシ燃料を始動させる |
| ６月２６日（木） | トヨタ、年度内に燃料電池車を市販開始、ガソリンスタンド経営に影響必死 |
| ６月２５日（水） | 政府税調「赤字企業にも課税」、外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示す |
| ６月１８日（水） | 上場企業の実質無借金経営、５年連続最多となる |
| ６月１６日（月） | 国家戦略特区で起業手続きを１ヵ所で済むように窓口を年内に新設 |
| ６月１３日（金） | ヒト・モノの流れが変わる！ 圏央道6月28日から、東名・中央・関越をつなぐ |
| ６月 ３日（火） | ＪＡＬ再生のＫＦＳは「一人ひとりが経営者」 |
| ６月 ３日（火) | 起業・廃業に低利融資、経済の 新･陳･代･謝 を促す |
| ６月 ３日（火） | ネスレ高利益率の秘訣 ①大志を抱く ②長期的視点による取組み ③権限委譲 |
| ５月３１日（土） | 各自治体が中小の新規事業や起業のグランドファンディングに動く |
| ５月３０日（金） | 防虫剤業界１位のエステーとの競争に敗れ業界２位の白元が民事再生申請（負債255億） |
| ５月３０日（金） | 第５世代（５Ｇ）携帯通信システムの通信速度はＬＴＥの100倍に |
| ５月３０日（金） | 大学３年で就活号砲 |
| ５月３０日（金） | 4月の求人倍率が7年9ヶ月年ぶりの1.08倍に上昇 |
| ５月２９日（木） | 担当監査法人がインデックスの粉飾疑いを指摘 |
| ５月２９日（木） | 高度専門職の働き方を柔軟にするために労働時間規制を緩和へ |
| ５月２８日（水） | 粉飾決算の疑いでインデックス会長、落合正美容疑者を逮捕 |
| ５月２７日（火） | 対外純資産、過去最高の３２５兆７０億円に 前年比９．７％増 |
| ５月２０日（火） | 政府、中小偉業の公的信用保証を段階的に縮小する検討に入る |
| ５月１９日（月） | 地域金融機関による中小企業向け融資が増加している |
| ５月１６日（金） | 32年ぶりに生産人口8000万人割れ（2013年10月時点） |
| ５月１５日（木） | 2015年3月期上場企業最高益更新か、キーワードは「海外で稼ぐ」 |
| ５月１５日（木） | 牛丼３社（吉野家･すき家･松屋）増税を超えて増益 |
| ５月１２日（月） | 政府、外国人の起業を全国６地域の国家戦略特区での促進を検討開始 |
| ５月 ３日（土） | マイクロソフトＩＥの欠陥修正プログラムをＸＰを含めて緊急配布 |
| ５月 ３日（土） | 政府、起業促進へ税優遇拡大、企業の新陳代謝を狙う |
| ５月 ２日（金） | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾌﾟﾛｰﾗｰに欠陥 対策はﾌｧｲﾔｰﾌｫｯｸｽやｸﾛｰﾑに切り替えが一番 |
| ５月 ２日（金） | 雇用改善が続く、３月有効求人倍率１．０７倍と前月から０．０２上昇 |
| ５月 ２日（金） | 消費税による落ち込み「想定内」、百貨店は１０％減、自動車産業は５％減 |
| ５月 ２日（金） | 司法試験、例外制度の予備試験志願者が法科大学院志願者を超える |
| ４月２１日（月） | アジア諸国２０２２年に脱．貧困、ミャンマーなど後発国の成長加速する |
| ４月１１日（金） | 大手４行中小向け不良債権が３年ぶりに減少・・、中小を取り巻く経営環境は改善している？ |
| ４月１０日（木） | 東京都が女性･若者･シニア向け創業5年未満起業支援融資（1000万無担保･低金利）を６月にも創設 |
| ４月１０日（木） | ２月度機械受注８．８%減(内閣府機械受注統計） |
| ４月 ９日（水） | ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構今後5年間で1500億を和食ﾚｽﾄﾗﾝ、映像･音楽、住関連、ﾌｧｯｼｮﾝ、旅館などに投資 |
| ４月 ９日（水） | 東証１･２部19年ぶりに倒産ゼロ、企業倒産件数も10536件で5年連続減少 |
| ４月 ９日（水） | WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ本日で終了、移行しないと果たして中小にどれだけ影響があるのか・・？ |
| ４月 ８日（火） | 既存技術を見つめ直し競合と異なる戦略で富士ﾌｨﾙﾑ、大塚HD、ﾌﾞﾘﾁﾞﾞｽﾄﾝなど新風を吹き込み再興 |
| ４月 ５日（土） | 公益法人移行期間満了 対象24317 ⇒新公益法人8877 一般法人11296 みなし解散3581 |
| ４月 ４日（金） | 公益法人改革のﾎﾟｲﾝﾄは意識改革と支援者拡大による財政基盤の明確化 |
| ３月２８日（金） | ２月の完全失業率3.6％に改善（-0.1％）、有効求人倍率も1.05倍に（+0.01） |
| ３月１８日（火） | 日経平均株価「年間上昇率」が急低下 昨年末57％から3月17日現在17％に |
| ３月１８日（火） | 景気回復、中小企業まで波及？ 東京中小企業投資育成、赤字割合27.1％から12.3％へ減少する |
| ３月１０日（月） | 弁護士ドットコム、税理士紹介サイトを充実 来年の相続税改正をにらむ |
| ３月１０日（月） | 外資勤務経験者の起業（ﾋﾞｽﾞﾘｰﾁ、Freee、ﾕｰｻﾞﾍﾞｰｽ、coromoなど）が盛んに |
| ３月 ５日（水） | 景気持ち直して来た？ 2013年失業給付額は想定以下に、生活保護費支給額は伸び鈍化に |
| ３月 ２日（日） | 法人税実効税率引下げに合わせて中小の節税縮小を検討へ、企業と経営者家計の完全分離が重要に！ |
| ２月２６日（水） | 政府、業績不振の中小経営者に対する新公的支援策「個人保証の債権買取」を固める |
| ２月２２日（土） | 中小事業の承継が課題・・倒産件数は減少しているが休廃業・解散が過去最高約3万件に！ |
| ２月１８日（火） | 10-12月期のGDP速報値に基づく証券会社等12社平均の2014年度ＧＤＰ予測は0.8％！？ |
| ２月１８日（火） | 法人税実効税率引下げ論本格化 英・韓・独引下げても税収アップの分析結果出る |
| ２月１８日（火） | 高齢者(65歳以上)就業者数636万人、就業者(6311万人)占有率10％超える（欧米では1～5％） |
| ２月１７日（月） | 10-12月期ＧＤＰ、前期比で0.3％、年換算1.0％増 ４四半期連続プラス |
| ２月１４日（金） | 中小企業の海外進出に在日大使館や総領事館が支援 外務省が体制整備に乗り出す |
| ２月１４日（金） | 経産省、2012年太陽光発電認定業者約4700件のうち670件の認定取消を検討開始 |
| ２月 ６日（木） | リーマンshock2007年以来初めて中小向け融資が６ヶ月連続前年同月比を上回る、続くかは不透明 |
| ２月 ５日（水） | 日本を代表する製造業、トヨタが過去最高益、日立が２３年ぶりに営業利益が最高に |
| ２月 ５日（水） | 苦しんできたパナソニック・シャープが4~12月期３年ぶりに最終黒字に転換 |
| ２月 ４日（火） | 赤字の繰越控除期間(9年)の縮小検討 |
| ２月 ４日（火） | 新興国の成長（タイ･中国･インドネシア･インド･ロシア･ウクライナ･トルコ･南アフリカ･メキシコ･ベネズエラ･コロンビア･ブラジル･チリ･アルゼンチン･ペルーなど)、曲がり角 |
| ２月 ４日（火） | アジアベビー市場を狙え 出生数年6,600万人、世界の半分 |
| ２月 ４日（火） | 主婦が競争力を高める 接客や裏方の気配り細やか |
| ２月 ４日（火） | 牛丼大手3社(すき家･吉野家･松屋)4～12期苦戦、売上総利益率が悪化 価格競争と原料高が原因 |
| ２月 ３日（月） | タワーマンションまるごと商機 居ながら買い物･クリーニング |
| ２月 １日（土） | 2014年3月期 上場企業の7割が増収増益見込み |
| ２月 １日（土） | 非正規社員36.6%と過去最高 失業率改善を下支え |
| １月３１日（金） | 完全失業率6年ぶりの低水準 12月3.7％ |
| １月３１日（金） | 米アマゾンドットコム、売上高20％増 |
| １月１２日（日） | くろねこヤマトが立替えて、ネット通販で後払いが実現 |
| １月１１日（土） | 太陽光買取価格 2年連続下げ 36円から30円台前半へ |
| １月１０日（木） | 2013年 都内企業倒産件数 2,100件 前年比9％減 |
| １月 ３日（金） | 経営者が占う 2014年 株価高値予想 平均18,625円 |
| １月 ３日（金） | 経営者が占う 2014年 円相場見通し 平均104円70銭 |
| １月 ３日（金） | 経営者が占う 2014年 経済成長率 平均1.0％ |
| 平成２６年 | 西暦２０１４年 甲午（きのえ うま） |
| 12月16日(月) | 12月日銀短観 大企業製造業4期連続改善、中小もﾌﾟﾗｽ |
| 12月10日(火) | 10～12月法人企業景気予測 景況感4期連続ﾌﾟﾗｽ |
| 12月 1日(日) | 中小企業再挑戦しやすく整理時私財一部残せる |
| 11月19日(火) | 家庭用蓄電池90万円（太陽光、HEMSとは非連動） |
| 11月18日(月) | ｼﾆｱ起業が急増、産業界活性化の一翼を担う |
| 11月18日(月) | 太陽光発電買取制度14年34円、15年30円 |
| 11月15日(金) | 自動車産業ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ化、製品枠を超えた事業ﾓﾃﾞﾙが急務 |
| 11月14日(木) | 外国客O.MO.TE.NA.SHI 銭湯 |
| 11月 2日(土) | 国家栄枯盛衰説、日本が復活する順番 |
| 11月 1日(金) | 政治･経済･文化･混乱周期説、2020年日本経済再起動 |
| 11月 1日(金) | 電機ﾒｰｶｰ大手業績底入れ |
| 10月26日(日) | 猛暑の夏で何故電力足りたか、増えるLED･太陽光発電 |
| 10月19日(土) | 国内再生エネルギーに外資が続々投資(5年で7千億円) |
| 10月17日(木) | 再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)改正議論勃発 |
| 10月16日(水) | 政府2014年から4年ぶりに「創業塾」を再開する |
| 10月12日(土) | 起業が容易に､ﾈｯﾄで資金・人材を集める「気仙沼ﾗｰ油」 |
| 10月 9日(水) | 国際成人力調査 読解力・数的思考力1位もIT力は10位 |
| 10月 1日(火) | 平成26年4月から消費税４％決定 |
| 10月 1日(火) | 大企業製造業景況感リーマン後最高 |
| 9月28日(土) | 民間給与平均408万円(会社員468万、非正規168万) |
| 9月10日(火) | 金融機関、事業承継に力入れる |
| 9月 9日(月) | 2013第1四半期GDP0.9%、年換算3.8％増 |
| 9月 8日(日) | 2020年ＴＯＫＹＯオリンピック決定！！！ |
| 9月 6日(金) | 「会社の若さ」指標は総資本利益率 |
| 9月 3日(火) | 成長戦略第２弾、始動開始 |
| 9月 2日(月) | 中小企業ITを使いこなす人材少ない |
| 8月31日(土) | 脱デフレ近づく！？各経済指標、景気好循環の兆し |
| 8月20日(火) | 旅行は「安・近・短」から「高く・遠･く長く」へ |
| 8月18日(日) | 脱デフレは付加価値を高めて勝負 |
| 8月17日(土) | 借入し易く 金融庁検査、各金融機関の査定を尊重 |
| 8月14日(水) | 97年基準で米欧日の賃金水準は169：142：86 |
| 8月13日(火) | 個人保証是正には会社と経営者家計の完全分離が前提 |
| 8月 8日(木) | 新卒ニート3万人を超す |
| 8月 5日(月) | 成長戦略、開業率倍増にカベ、増えぬ若者の起業 |
| 8月 2日(金) | 家電メーカー再生進捗に差が表出 |
| 7月31日(水) | 太陽光パネル廃棄も新たな環境汚染問題に |
| 7月31日(水) | 政府、太陽光発電コストを2020年に半減目標 |
| 7月24日(水) | 昭和シェル系太陽光パネル薄さスマホ級を11月から販売 |
| 7月17日(水) | 日本の女性就業率OECD34カ国中24位 |
| 7月12日(金) | 欧州で太陽光急減速、ﾄﾞｲﾂは買取抑制 |
| 7月 9日(火) | 2013年上半期倒産件数5620件、22年ぶり低水準 |
| 7月 8日(月) | 起業の軌跡「借金を作らない経営」ＭＣＪ |
| 6月29日(土) | ガスト、脱・ﾌｧﾐﾘｰ頼み、単身・ｼﾆｱを標的 |
| 6月29日(土) | ﾈｯﾄ通販ｻｰﾋﾞｽ、自宅でお試し返品無料 |
| 6月24日(月) | 政府、個人保証制度見直し着手 |
| 6月24日(月) | 外資呼込む環境整備、日本は世界24位 |
| 6月23日(日) | 社長100人ｱﾝｹｰﾄ、「国内景気拡大」回答9割に |
| 6月23日(日) | 2012年出生率1.41に上昇、16年前の水準に |
| 6月22日(土) | 低価格居酒屋、ﾊｲﾃﾞｨ日高・HUB、最高益更新 |
| 6月20日(木) | 企業の現預金225兆円、過去最高を更新 |
| 6月14日(金) | トヨタの原価低減策は1銭単位 |
| 6月 4日(火) | 政府成長戦略、2020年までに開業率倍増の10%に |
| 6月 4日(火) | 法人の自己資本比率、過去最高の38% |
| 6月 3日(月) | 上場企業、実質無借金企業5割超す |
| 5月29日(水) | 日本の付加価値力はやはり凄かった、世界1位 |
| 5月18日(土) | 若者雇用世界で深刻12%台(日本は8.2%) |
| 5月18日(土) | 成長戦略第2弾､企業活性農業強化ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ大学改革 |
| 5月18日(土) | 2兆円企業三洋電機解体へ |
| 5月16日(木) | 日本の起業意識69カ国･地域で最下位 |
| 5月13日(月) | 円滑化法適用企業の倒産じわり |
| 5月 6日(月) | 再建企業の再倒産が増える |
| 4月24日(水) | 常識の大転換！人口減成長、農業成長、高齢者強者 |
| 4月23日(火) | 個人保証制度に新指針、経営者の全財産没収せず |
| 4月22日(月) | 健康保険料過去最高、給与の8.5%を占める |
| 4月19日(金) | 昨年10月時点で65歳以上人口3000万人突破 |
| 4月17日(水) | 団塊世代｢老年人口｣に、小売などに商機拡大 |
| 4月16日(火) | 危機を忘れない経営、ROEの低さは日本企業の文化 |
| 4月10日(水) | windowsXPｻﾎﾟｰﾄ1年切るが企業の4割なお使用 |
| 4月 9日(火) | 2012年倒産件数11,719件、21年ぶり低水準 |
| 4月 4日(木) | 自己資本利益率＝売利益率×資本回転×財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ |
| 4月 3日(水) | 自己資本利益率の世界標準は22%、日本は6%程度 |
| 4月 1日(月) | 65歳までの雇用確保を企業に義務付け、今日から施行 |
| 4月 1日(月) | 中国太陽電池大手、世界1位のｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜｰが経営破綻 |
| 3月31日(日) | 円滑化法終了、金融庁融資継続を促す |
| 3月28日(木) | 2020年から全都道府県で人口減 |
| 3月27日(水) | 日本は安定志向？高校生起業志望は6%、中米韓の半分 |
| 3月27日(水) | 米国での起業志向が旺盛なのは敗者復活の容易が要因 |
| 3月26日(火) | 商工中金の新融資、経営者保証不要 |
| 3月25日(月) | 円滑化法後、担保不足が金融機関懸念 |
| 3月25日(月) | ﾘｰﾀﾞｰ=自由×率先×人心×ﾋﾞｼﾞｮﾝ×修羅場経験 |
| 3月23日(土) | 欧米衣料(GAP､ZARA､H&M)さらに低価格化 |
| 3月11日(月) | 企業の失敗「経営管理のおろそか」が一番の原因 |
| 3月 2日(土) | 円滑化法終了を踏まえ倒産急増を警戒、6万社想定 |
| 3月 2日(土) | １月求人倍率リーマン前水準に迫る0.85倍 |
| 2月20日(水) | 独自技術・サービスのオンリーワン企業快走 |
| 2月20日(水) | 2012年の都内飲食倒産数、2000年以降で最多！ |
| 2月13日(水) | 新たな挑戦を、円滑化法は経営立直し猶予期間だ |
| 2月 8日(金) | ソニー営業黒字を確保464億円 |
| 2月 8日(金) | マクドナルド12月期14％減益 |
| 2月 7日(木) | 円滑化法修了控え、中小企業支援を強化 |
| 2月 4日(月) | ｱﾌﾀｰ円滑化法決定!2013年度中小向け融資枠1兆円 |
| 2月 2日(土) | パナソニック営業利益346億円も利益率低迷 |
| 2月 2日(土) | シャープ５四半期ぶりに営業黒字を確保26億円 |
| 2月 1日(金) | 12月失業率4.2%に悪化、求人倍率は0.82倍に上昇 |
| 2月 1日(金) | 製造業就業者51年ぶりに1000万人割れ |
| 1月 4日(金) | 依然として低い開業率(2.0%)、他方廃業率は6.2% |
| 1月 4日(金) | 公明、円滑化法1年延長を要請 |
| 平成２５年 | 西暦２０１３年 |
| 12月30日(日) | 2013展望「日本に引きこもることがリスク」(孫正義) |
| 12月29日(土) | 日経平均12年度終値10.395円、今年最高値 |
| 12月28日(金) | 先行き明るさ、失業率4.1%に改善（.5%低下） |
| 12月25日(火) | 金融庁、円滑後も貸出条件の変更に努めるよう要請 |
| 12月25日(火) | 返済猶予実行率98%、円滑後も金融庁にらみを効かす |
| 12月21日(金) | 日銀物価目標を導入、２％視野 |
| 12月20日(木) | 日銀追加緩和10兆円し国債買入基金101兆円に |
| 12月11日(火) | 資金繰り悪化懸念、中小零細の６割 |
| 11月30日(金) | 中小、延命ではなく事業再構築を促す成長戦略が急務 |
| 11月29日(木) | 三菱重工・日立、電力事業を統合 |
| 11月27日(火) | 大卒内定率63.1％、3.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇する |
| 11月24日(土) | 円滑化法アフター対策、地銀・信金に新規制 |
| 11月20日(火) | ﾈｯﾄ通販隆盛！ﾘｸﾙｰﾄも来年3月参入 |
| 11月12日(月) | 第3四半期GDP前期比0.9減、年換算3.5減 |
| 11月 8日(木) | 下がる起業のﾊｰﾄﾞﾙ、一人でもﾒｰｶｰ |
| 11月 6日(火) | トヨタ純利益前期の2.8倍、7800億円 |
| 11月 2日(金) | ｼｬｰﾌﾟ13年3月期赤字見通しが2500億から4500億へ |
| 11月 2日(金) | ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ宅配13年末迄に250店に拡大、閉鎖は200店 |
| 11月 1日(木) | ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ第2四半期営業利益2106億、同期比7％増 |
| 11月 1日(木) | ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ一転赤字7650億、規模より採算をめざす |
| 10月25日(木) | 1都4県公設試験研究機関、中小の海外進出を後押し |
| 10月25日(木) | 小売業大手、ネット通販が収益を下支え |
| 10月24日(水) | IMFで日本経済基盤の強さが確認される |
| 10月18日(木) | 中小零細企業の再生支援窓口を47都道府県に設置 |
| 10月17日(水) | 2011年度黒字法人割合、僅かに増加２５．９％ |
| 10月17日(水) | シニア起業家が増加、若手起業家を上回る可能性 |
| 10月16日(火) | 重複上場を解消する動きが再び加速 |
| 10月14日(日) | 経営改善には異質性、素人目線が重要 |
| 10月11日(木) | 地銀も海外へ収益源を求める、金融庁規制緩和 |
| 10月11日(木) | 景気減速、新興国にも波及する |
| 10月 9日(火) | 世界経済成長率下方修正3.3%へ（来年3.6%見込み） |
| 10月 9日(火) | 本年上期倒産件数 過去20年間で最少、年末から増加？ |
| 10月 1日(月) | 地域金融、円滑化法終了に伴い中小再生支援を強化 |
| 9月24日(月) | 日航再建 俺たちは傲慢だった |
| 9月24日(月) | ＩＴ、五感を超える力に |
| 9月20日(木) | ＩＴ活用で幅広い経営課題克服に挑む |
| 9月16日(日) | 日通、世界の在庫を一元管理 |
| 9月12日(水) | 地域金融機関で中小再生ﾌｧﾝﾄﾞ設立する動きが相次ぐ |
| 9月12日(水) | 内向き思考が招いた家電危機 |
| 9月12日(水) | 都内企業の景況判断指数2期連続改善 |
| 9月11日(火) | 内閣府「街角景気」2ヶ月ぶり悪化 |
| 9月10日(月) | ﾐｬﾝﾏｰますます投資可能 通信整備進む |
| 8月29日(火) | 経営 経産省、起業支援を1万社に実施 |
| 8月28日(火) | ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ ﾈｯﾄ通販市場5兆円を突破 |
| 8月26日(日) | 経営 経産省、中小支援として経営相談200ヵ所に設置 |
| 8月19日(日) | ﾏｰｹｯﾄ ﾃﾞﾌﾚ是正？、実質経済成長率が名目を上回る |
| 8月14日(火) | ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 売れない時代の営業術、気配りと提案 |
| 8月14日(火) | ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 基準次第で変わる選択、ｱﾝｶｰﾘﾝｸﾞ |
| 8月13日(月) | 経営 五輪に学ぶ、当たり前のことを徹底してやりなさい |
| 8月13日(月) | ﾏｰｹｯﾄ 日本人気新興国に拡大、ｱﾆﾒは欧米で定着 |
| 8月10日(金) | 経営 買収・合併はその後が勝負 |
| 8月 8日(水) | ﾏｰｹｯﾄ 人口減最大26万人、増加は南関東 |
| 8月 6日(月) | ﾏｰｹｯﾄ 起業は老高若低 |
| 8月 6日(月) | 経営 円高で中小企業倒産急増 |
| 8月 3日(金) | 経営 起業が戦略ﾃｰﾏ |
| 8月 3日(金) | 経営 ﾏｯｸ上半期7年ぶりの経常利益減 |
| 8月 3日(金) | 経営 家電ﾒｰｶｰ、業績回復速度に差 |
| 7月30日(月) | 経営 中小企業倒産防止共済の新規加入急増 |
| 7月27日(金) | 経営 住宅ﾛｰﾝ、低金利一段と |
| 7月27日(金) | 管理 ﾔﾌｰ子会社、5600社のﾃﾞｰﾀを消失 |
| 7月23日(月) | 経営 金融庁人事に異変、地域金融重視にｼﾌﾄ？ |
| 7月24日(火) | 経営 経理に経営参謀の役割を |
| 7月23日(月) | ﾏｰｹｯﾄ 30年前比、株価は同様でも時価総額は3倍に |
| 7月23日(月) | ﾏｰｹｯﾄ 復活の兆し、20年前より株価上昇企業は25%超 |
| 7月22日(日) | 経営 経産省、小規模企業の定義拡大 |
| 7月21日(土) | ﾏｰｹｯﾄ 2030年には就業者850万人減？ |
| 7月21日(土) | 経営 円滑化法適用中小企業、再生できず倒産急増 |
| 7月21日(土) | 世界経済 ｽﾍﾟｲﾝ不安再燃 |
| 7月21日(土) | ﾏｰｹｯﾄ 訪日外国人、震災前を上回る |
| 7月17日(月) | 世界経済 減速一段､中国･印度で下げ目立つ |
| 7月16日(月) | ﾏｰｹｯﾄ 1年間で43万人が定年 |
| 7月 2日(月) | 会計事務所も海外進出支援を開始しだすく |
| 6月27日(水) | 経営 吉野家財務諸表で経営判断が出来る社長を選任 |
| 6月20日(水) | 休廃業解散5%減だが円高・電力・円滑化等先行不安 |
| 6月18日(月) | 価格効力の低下、価格ﾌﾟﾗｽ顧客満足が大切 |
| 6月12日(火) | 戦略 TVはなぜ負けた：技術競争に終始、顧客を忘れる |
| 6月 9日(土) | 200年企業3937社(世界一)の経営 本業重視と経営革新 |
| 6月 7日(木) | 中小企業経営 法律事務所ｱｼﾞｱ展開 |
| 6月 4日(月) | 企業経営 上場企業の半数が実質無借金(49.7%) |
| 6月 4日(月) | 中国経済 2012年8%成長は困難、減速は2013年まで続く |
| 6月 2日(土) | 世界景気減速、株安続く |
| 5月29日(火) | 経済復活 EU危機で新興国通貨軒並み下落、円は上昇 |
| 5月28日(月) | ﾃﾞﾌﾚ正体 価格下落が当たり前、賃金下降、輸出依存 |
| 5月22日(火) | 中小企業経営 不良債権化の恐れ、再生支援を急ぐ |
| 5月22日(火) | 日本対外純資産2年ぶりｱｯﾌﾟ、21年連続世界最大債権国 |
| 5月17日(木) | 景気改善着実に 非製造6%増益、製造は来期から改善 |
| 5月17日(木) | 減少時代の戦略 1人売上高、女性中高年、労働生産性 |
| 5月17日(木) | 景気改善着実に 1月~3月年率GDP4.1%増 |
| 5月16日(水) | 東南ｱｼﾞｱ進出 伊藤忠商事ﾌｨﾘﾋﾟﾝで鉄道受注800億円 |
| 5月16日(水) | 東南ｱｼﾞｱ進出 住友商事ﾍﾞﾄﾅﾑで鉄道受注3000億円 |
| 5月15日(火) | 景気改善着実に？大卒就職率93.6%に改善 |
| 5月15日(火) | ｿﾆｰ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ 有機ELTV事業提携交渉 |
| 5月14日(月) | 企業生き残りの条件 ﾄﾞﾒｲﾝ絞込み、新興国、機動力 |
| 5月12日(土) | 南欧失速 成長力ｷﾞﾘｼｬ-4.7%、ｽﾍﾟｲﾝ-1.8%、ｲﾀﾘｱ-1.4% |
| 5月12日(土) | 景気改善着実に 自動車大手の業績大きく回復 |
| 5月12日(土) | 景気改善着実に 3決上場企業、今期経常利益24%増 |
| 5月11日(金) | 構造改革ｽﾋﾟｰﾄﾞで分かれる、電機大手ﾒｰｶｰの3決 |
| 5月11日(金) | 家電量販店再編か？ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ、ｺｼﾞﾏを買収 |
| 5月11日(金) | 厳しい経営環境の前触れ？倒産件数9%減 |
| 5月 9日(水) | 日本郵政、信金・信組と組み中小企業融資へ意欲 |
| 5月 3日(木) | 景気改善着実に 3決上場企業増益半数超す |
| 5月 3日(木) | ﾈｯﾄ通販、参入の本気度がﾎﾟｲﾝﾄ |
| 5月 3日(木) | 3月決算上場企業の経常利益増益企業半数超す |
| 4月24日(火) | ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ利用者9億人、1年で2億2千万人増加 |
| 4月24日(火) | 人口減だからこそｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化 |
| 4月19日(木) | 中小企業再生の受け皿に2兆円投資基金設立検討 |
| 4月19日(木) | 2011年度貿易赤字最大の4.4兆円 |
| 4月19日(木) | 強い会社には「隠れた収益源」があり |
| 4月18日(水) | 総人口最大の25.9万人減、高齢者割合最高の23% |
| 4月12日(木) | ｱｼﾞｱ売買代金11年度、東証3年ぶり首位 |
| 4月10日(火) | 倒産件数3年連続減少‥予備軍拡大の恐れも |
| 4月 5日(木) | 良質な人材豊富な国ﾐｬﾝﾏｰにﾛｰｿﾝ出店 |
| 3月30日(金) | 日本経済閉塞感の元凶は人口減ではなくｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ不足 |
| 3月29日(木) | ﾍﾞﾄﾅﾑに2700億円の円借款を供与 |
| 3月22日(木) | 2月貿易統計 5ヶ月ぶりに貿易黒字329億円 |
| 3月20日(火) | ｲﾗﾝ原油 輸入滞る恐れ |
| 3月19日(月) | ﾕｰﾛ買戻し 4ヵ月半ぶりに110円台に |
| 3月15日(木) | ﾏﾈｰの流れに変化 株価１万円台回復、円83円台に下落 |
| 3月10日(土) | 日経平均７ヶ月ぶり一時１万円超(終値9929.74円) |
| 3月 8日(木) | 各社電力供給不足に自衛策、ｺﾏﾂ電力購入費半減に |
| 3月 7日(水) | 住友商事 ｱｼﾞｱでネット通販を開始 |
| 3月 5日(月) | 中小企業金融円滑化法再延長、不良債権予備軍を注視 |
| 3月 4日(日) | 知られざる成長企業 医・食・遊 |
| 3月 2日(金) | 東日本震災関連倒産1年で628件、阪神の4倍 |
| 2月28日(火) | ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞ更正法申請 負債4,480億円製造業最大 |
| 2月28日(火) | ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ ｽﾘﾑな巨人へ、東京で集中管理 |
| 2月23日(木) | 2011年4～12月決算企業 営業利益率上位はﾈｯﾄ・医薬 |
| 2月22日(水) | 不況下で利益を出す企業の条件は管理会計の活用力 |
| 2月21日(火) | ﾏﾂﾀﾞ1700億円を調達し財務基盤を強化 |
| 2月20日(月) | ﾕﾆｸﾛ・ﾕﾆﾁｬｰﾑの成長を支える3つの共通点 |
| 2月16日(木) | JALｽﾋﾟｰﾄﾞ再生、2年で収益改善 |
| 2月16日(木) | 歯科医院頭打ち、2011年8月がﾋﾟｰｸ |
| 2月 8日(水) | 赤字懸念から一転、経常収支黒字‥但し43.9%減 |
| 2月 7日(火) | ｽﾏﾎ世界出荷台数49,140万台、ﾊﾟｿｺﾝを抜く |
| 2月 6日(月) | 首都直下型M7地震確率、4年内50%となる |
| 1月30日(月) | 2060年の人口3割減の8,674万人、高齢者40%に |
| 1月28日(土) | 今夏、電力は綱渡り 節電の夏に |
| 1月28日(土) | 消費者物価3年連続下落、前年比-0.3% |
| 1月26日(木) | 日本の経常収支、赤字懸念 |
| 1月25日(水) | 貿易収支31年振りの2.5兆円赤字 |
| 1月25日(水) | EU、緩やかな景気後退 |
| 1月24日(火) | 楽天市場1兆円を突破 ﾈｯﾄ販売は避けられない |
| 1月23日(月) | 中小企業、高齢者を積極的採用する |
| 1月14日(土) | 2011年の倒産件数12,734件 4.4%減 |
| 平成２４年 | 西暦２０１２年 |
| 12月28日(水) | 2012年は日本強み再発見の年 |
| 12月14日(水) | 3月決算上場企業、半数超が増益 |
| 11月29日(火) | 2012年は日本復活の年 |
| 11月27日(日) | 常識よサラバ低価格革命 |
| 11月26日(土) | ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ進化 ﾖｰｶ堂配達1日10回、ｲｽﾞﾐﾔ月額420円 |
| 11月22日(火) | 投資家ﾊﾞﾌｪｯﾄ氏、日本投資に魅力ある |
| 11月22日(火) | 投資家ﾊﾞﾌｪｯﾄ氏、EU危機ﾘｰﾏﾝより深刻 |
| 11月17日(木) | ﾈｯﾄ販売・小売、円高で内需で稼ぐ |
| 11月17日(木) | いまこそ重要 企業の会計力 |
| 11月 3日(木) | EDLP（ｴﾌﾞﾘﾃﾞｨ・ﾛｰﾌﾟﾗｲｽ）好調 |
| 10月31日(月) | 円最高値75円32銭 |
| 10月27日(木) | 人口縮む日本、膨らむ世界（70億突破） |
| 10月26日(水) | 円最高値75円73銭 |
| 10月26日(水) | 2つの不安に備えよう！ EU危機・米国景気懸念 |
| 10月24日(月) | 内需開拓は外資（ﾏｯｸ、ｲｹｱ）に学ぶ |
| 10月22日(土) | 円最高値75円78銭 |
| 10月18日(火) | JTB、ﾈｯﾄ専用の旅行商品 |
| 10月13日(木) | 生活保護者204万人に |
| 10月13日(木) | ｲﾝﾄﾞ家電需要に照準 |
| 10月12日(水) | 関東経営者の景況感、震災直後より改善6割 |
| 10月10日(月) | 不良債権予備軍44兆円 |
| 10月 8日(土) | 都内、上期倒産件数1.9%減少する |
| 10月 7日(金) | ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸをﾈｯﾄ通販に活用 |
| 10月 6日(木) | 円高を恐れるな ﾆｸｿﾝｼｮｯｸ、ﾌﾟﾗｻﾞ合意を乗り越えてきた |
| 9月28日(水) | 成熟市場をITで挑む しまうまﾌﾟﾘﾝﾄ、ﾘﾌﾞｾﾝｽ |
| 9月27日(火) | ﾈｯﾄ通販でも値引き交渉可能く |
| 9月19日(月) | 西洋の没、東洋の復権く |
| 9月19日(月) | ギリシャ危機、収拾遠のく |
| 9月18日(日) | 製造業 中堅も東南アジアへ |
| 9月17日(土) | 訪日外国人、秋も低迷 ホテル予約４～５割減 |
| 9月17日(土) | 生活関連企業 インド市場の開拓に動く |
| 9月15日(木) | ファーストリテイリング アジアを軸に店舗展開 |
| 9月14日(水) | 欧米でジャパナイゼーション（日本化）？ |
| 9月13日(火) | 人生１００年時代 定年後に待つ長い老後 |
| 9月10日(土) | 上場企業1割減 3596社 |
| 9月 3日(土) | 自見金融相、中小企業金融円滑化法再延長に含み |
| 9月 3日(土) | 中小企業、返済猶予後の倒産増加 |
| 9月 1日(木) | 韓国企業、業績に減速感 営業利益16%減 |
| 9月 1日(木) | IT企業、外国人の採用加速 |
| 8月31日(水) | ユーロ圏、景況感悪化 |
| 8月31日(水) | 個人の外貨預金5.1兆円 |
| 8月31日(水) | 日揮、原油処理プラント アルジェリアで受注 |
| 8月30日(火) | 欧州中央銀銀行ﾄﾘｼｪ総裁 ﾕｰﾛ圏経済不確実性高い |
| 8月30日(火) | 住友電工 世界共通の人事制度導入 |
| 8月30日(火) | 客単価上昇続く KFSはたっぷり・高機能 |
| 8月30日(火) | 日本との産業ｲﾝﾌﾗ整備 ｲﾝﾄﾞ3000億円基金 |
| 7月21日(木) | 内需企業も海外主力を加速 |
| 7月13日(水) | スマホでパソコン時代に終止符 |
| 7月13日(水) | 円高続く、12日1ドル79円17銭に |
| 7月 7日(木) | 2020年実用化の次世代ﾈｯﾄﾜｰｸ中核技術、日本が標準 |
| 7月 3日(日) | 企業経営の効率回復基調 自己資本利益率6%に |
| 6月30日(木) | ﾈｯﾄ取込みが企業成長戦略を左右する、EC化率2.46%に |
| 6月24日(金) | 「4時から族」をつかめ |
| 6月18日(土) | 民間企業の現預金211兆円 過去最高 |
| 6月 2日(木) | 法人企業統計 企業設備投資 前年比3.3%増 |
| 5月 2日(月) | ﾍﾞﾄﾅﾑ新幹線｢南北高速鉄道｣、日本支援で再始動 |
| 5月 2日(月) | 3月14日以来、日経平均1万円台回復 |
| 5月 1日(日) | 日本・ASEAN通関など手続き共通化し貿易迅速に |
| 4月 1日(金) | 大企業製造業景況感2期ぶりに改善 |
| 3月31日(木) | 東芝、手持資金を確保 有利子負債削減をﾍﾟｰｽﾀﾞｳﾝ |
| 3月10日(木) | CERAｳｨｰｸで世界の石油ﾄｯﾌﾟ発言 原油供給不安はない |
| 3月 9日(水) | 機械受注2ヶ月連続増加 製造業が牽引 |
| 3月 9日(水) | 2月街角ｳｵｯﾁｬｰ2ヶ月ぶり改善 自動車・家電が好転 |
| 3月 9日(水) | ﾍﾞﾄﾅﾑ新幹線計画 日本式導入へ修正 |
| 3月 8日(火) | 資金を眠らせない「マイクロマネジメント」 |
| 3月 3日(木) | 官民連携 ﾍﾞﾄﾅﾑで港空港整備 東南ｱ最大設備投資 |
| 3月 3日(木) | 10～12期法人企業統計 設備投資2期連続増/td> |
| 2月23日(水) | 日･ｶﾅﾀﾞ、ＥＰＡ交渉へ |
| 2月17日(木) | 日･印、ＥＰＡ署名 10年以内に貿易総額94%分関税撤廃 |
| 2月14日(月) | GDP 10~12月1.1%下がるも、1~3月はﾌﾟﾗｽ予想 |
| 2月14日(月) | 10年実質GDP3.9%増 戦後最悪減少09年から大幅に改善 |
| 2月11日(金) | 11年3月期上場企業、今期経常利益53%増 |
| 2月10日(木) | 消費者心理7ヶ月ぶり改善、ほぼ横ばいに |
| 2月 8日(火) | 経常黒字3年ぶり拡大、前年比28.5%増 |
| 2月 8日(火) | 長期金利、日米欧で上昇 景気回復に期待感 |
| 2月 5日(土) | 10月～12月期 上場企業、経常利益24%増 |
| 2月 3日(木) | ﾕﾆｸﾛ、新卒8割外国人 海外展開に対応 |
| 1月30日(日) | 新消費者行動ﾓﾃﾞﾙ ｼｯﾌﾟｽSIPS 共感･確認･参加･拡散 |
| 1月30日(日) | IT市場拡大 ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ需要急伸 |
| 1月29日(土) | シニア就業率上昇、完全失業率4.9%に下がる |
| 1月29日(土) | アジア需要、企業潤す |
| 1月28日(金) | 失業率4.9%に改善 10ヶ月ぶり低水準 |
| 1月28日(金) | ﾔﾏﾄ、ｱｼﾞｱ宅配網拡大 |
| 1月28日(金) | 豊田通商･ﾆﾁﾚｲ等､ﾍﾞﾄﾅﾑで食肉加工販売 |
| 1月25日(火) | 電機各社 インド販売網強化 |
| 1月20日(木) | ｿﾆｰ 新卒の3割が外国人 |
| 1月20日(木) | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 車販売過去最高の76万台 |
| 1月19日(水) | 企業業績回復続く 新興国・家電が好調 |
| 1月18日(火) | ｿﾆｰ電機各社が独自技術を活かし医療機器分野へ進出 |
| 1月17日(月) | 全員が正社員、接客術がデフレ抵抗力につながる |
| 1月14日(金) | 技術力だけでは売れない、売る仕掛けが重要 |
| 1月13日(木) | 2011年日本経済年度間成長率は2.1% 10年1.4%を上回る |
| 1月13日(木) | 地方経済緩やかに回復 街角景気2ヶ月連続改善 |
| 1月 7日(金) | ネット利用17年間で20億人、日本の普及率は78%！ |
| 1月 6日(木) | 本業の再定義による成長を |
| 1月 3日(水) | IMFが予測する2011年日本の経済成長率は1.5% |
| 1月 3日(水) | 2011年求められる政策はTPP、規制緩和、法人税減税 |
| 1月 3日(水) | 2011年ｴｺﾉﾐｽﾄが予測するデフレ脱却時期は2013年末 |
| 1月 3日(水) | 2011年ｴｺﾉﾐｽﾄが描く景気回復は2011年後半から |
| 1月 3日(水) | 2011年財界人の対ドル円相場予測は80円～90円 |
| 1月 3日(水) | 2011年財界人が予測する株価高値は11,000～13,000円 |
| 1月 3日(水) | 2011年財界人の日本経済成長率予測は0.2%～1.8% |
| 1月 1日(土) | 先例なき時代 日本はこの先、世界最高齢が続く |
| 平成２３年 | 西暦２０１１年 |
| 12月14日(火) | 日産･三菱自動車 軽自動車を共同開発 |
| 12月13日(月) | 日揮連合 ﾍﾞﾄﾅﾑ最大製油所を受注内定 |
| 12月10日(金) | 7～9月期GDP年4.5%成長に上方修正 |
| 11月19日(金) | 日経平均１万円台回復 |
| 11月18日(木) | 東・中・西日本高速道路3社ﾍﾞﾄﾅﾑ･ｲﾝﾄﾞで海外事業 |
| 11月16日(火) | 髙島屋、ﾕﾆｸﾛ型製造小売りに進出 |
| 11月15日(月) | 7～9月年率GDP実質成長率3.9%、4半期期連続ﾌﾟﾗｽ |
| 11月 5日(金) | スズキ、インドで鉄道建設 自社工場と国鉄直結 |
| 11月 1日(月) | 環太平洋経済連携協定TPP交渉に参加する意向明示 |
| 11月 1日(月) | ﾍﾞﾄﾅﾑで原発２基受注 |
| 11月 1日(月) | 日本･ﾍﾞﾄﾅﾑ ﾚｱｱｰｽ共同開発合意 |
| 11月 1日(月) | 丸紅 チリの水事業大手を買収 |
| 10月28日(木) | 住友商事 ネットスーパーを本格展開 |
| 10月28日(木) | ﾎﾝﾀﾞ 世界戦略車をｱｼﾞｱから供給(ﾀｲで生産、日欧米へ) |
| 10月26日(火) | 日本・インド、経済連携協定EPAを締結 |
| 10月26日(火) | 日本、環太平洋戦略的経済ﾊﾟ^ﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定TPPを検討 |
| 10月25日(月) | 東芝、下水からﾘﾝ回収する低ｺｽﾄ技術を開発 |
| 10月23日(土) | 東ｼﾍﾞﾘｱに日本権益油田を発見2010年代半ば生産開始 |
| 10月20日(水) | 全国中小ｽｰﾊﾟｰ連携し「買い物弱者向けｽｰﾊﾟｰ」を展開 |
| 10月20日(水) | 髙島屋ﾍﾞﾄﾅﾑ進出 12年ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ開業 |
| 10月19日(火) | 水道関連、途上国（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾓﾝｺﾞﾙ）で受注増 |
| 10月19日(火) | ﾏﾙﾊﾁﾆﾁﾛ、養殖マグロの生産を2倍に増やす |
| 10月19日(火) | 東京港、貿易ｺﾝﾃﾅ数12%増加する |
| 10月 5日(木) | 昭和ｼｪﾙ･丸紅 ﾀｲで発電所太陽電池受注 ｱｼﾞｱ初受注 |
| 9月30日(木) | 新日鉄・印ﾀﾀ製鉄、高炉建設合弁協議 |
| 9月30日(木) | 東レ・昭和電工・ｸﾗﾚ、先端電子材料を増産 |
| 9月29日(水) | 丸紅と東洋ｴﾝｼﾞﾆｱがﾓﾝｺﾞﾙ初の製油所の建設を受注 |
| 9月11日(土) | ｸﾛﾏｸﾞﾛ完全養殖 豊田通商が近大と技術提携し事業化 |
| 9月11日(土) | ｲﾝﾄﾞ薄型テレビ市場 ｿﾆｰ、韓国勢を抜き首位に |
| 9月 7日(火) | 三菱自・ﾌﾟｼﾞｮｰ EV車共同生産、欧州開拓へ提携拡大 |
| 8月30日(月) | 日本企業の海外進出は収益・雇用拡大に貢献している |
| 8月30日(月) | 日本の貿易依存度は世界190ｶ国中183位と低い |
| 8月30日(月) | 円相場は95年高値と比べて、実質はまだ3割程度安い |
| 8月27日(金) | 国債増加と借金大国は別物、借金大国は誤解 |
| 8月22日(日) | 日本のベンチャー10社超、アジア新興市場に上場 |
| 8月19日(木) | ｱﾊﾟﾚﾙ各社、脱百貨店 直営店売上比率高める |
| 8月19日(木) | ｷﾘﾝ、ｱｼﾞｱ連携加速 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙF&N社と業務提携 |
| 8月13日(金) | 豪州に高速鉄道計画、ＪＲ東海など売り込みへ |
| 8月12日(木) | 住電、海外2万人増員 アジア・アフリカに重点 |
| 8月12日(木) | 日本電産、幹部社員に外国語の習得を義務付け |
| 8月12日(木) | 商船三井など3社、ﾍﾞﾄﾅﾑに大型港湾施設建設 |
| 8月11日(水) | 2010年上期、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電半導体装置受注高2倍 |
| 8月11日(水) | ﾒﾀｳｫｰﾀｰ･北九州市、ﾍﾞﾄﾅﾑで水ﾋﾞｼﾞﾈｽ |
| 8月10日(火) | ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工、ｲﾝﾄﾞで住宅向け電設資材を2倍に増産 |
| 8月 9日(月) | 中国、日本国債購入上半期で1.7兆円 |
| 8月 9日(月) | ﾍﾞﾄﾅﾑ、建設･自動車など柱に損保市場拡大 |
| 8月 8日(日) | 経産省、東南ｱｼﾞｱ9カ国と低炭素型事業を個別協定締結 |
| 8月 7日(土) | 上場企業、今期40%増益 |
| 8月 6日(金) | 三菱重工、独ｵｰｴﾝ英法人からCO2回収装置設計を受注 |
| 8月 5日(木) | 自動車3社(日産･ﾎﾝﾀﾞ･富士重)最終益ﾘｰﾏﾝ前を超す |
| 8月 4日(水) | 三菱ケミカル成長分野を絞り込み液晶素材に400億円投資 |
| 8月 4日(水) | 全産業海外投資額35%増(ｱｼﾞｱ44%、北米15%、欧州12%） |
| 8月 4日(水) | 三菱重工・丸紅、韓国最大蒸気タービンを受注 |
| 8月 3日(火) | ｴｰｻﾞｲはﾛｼｱ･ﾄﾙｺ、武田はｲﾝﾄﾞへ新興国拡販に活路 |
| 8月 3日(火) | 三井物産、中国で水事業 |
| 8月 2日(月) | 台湾、日本5社と中国市場開拓協力に覚書締結 |
| 8月 1日(日) | 上場企業4～6月決算、経常利益前年同期の5倍 |
| 7月31日(土) | 上場企業決算好業績、ｱｼﾞｱ中心に新興国需要が好調 |
| 7月30日(金) | 人工衛星、官民で輸出 まずﾍﾞﾄﾅﾑの衛星打ち上げ |
| 7月28日(水) | 東南ｱｼﾞｱ新車販売4割増、日本勢シェア8割を維持する |
| 7月28日(水) | 地域中小企業、電気自動車開発に取り組む |
| 7月28日(水) | 東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと大阪市、ﾍﾞﾄﾅﾑで水道事業 |
| 7月27日(火) | ｷﾘﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ飲料大手ﾌﾚｲｻﾞｰ&ﾆｰｳﾞに14%出資 |
| 7月27日(火) | 日産、メキシコで低価格車を年間30万台規模生産 |
| 7月25日(日) | ﾏﾂﾀﾞ、主力車の消費電力2分の1を目指す |
| 7月25日(日) | 格安航空向け旅客ﾀｰﾐﾅﾙ、成田に(2013年春) |
| 7月25(日) | 3ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの4～6月期最終益、危機前水準に戻る |
| 7月24日(土) | JICA海外投融資(企業のｲﾝﾌﾗ受注支援)を再開 |
| 7月24日(土) | 東京都小企業業況、ﾘｰﾏﾝ前の水準(-47.1%)までに戻る |
| 7月22日(木) | 企業資金需要2期ぶり悪化、中堅・中小の悪化が響く |
| 7月22日(木) | 東芝 次世代原子炉 実用化へ |
| 7月22日(木) | 政府 ASEANの電子力産業振興策を支援 |
| 7月22日(木) | 中国、風力・太陽光・ﾊﾞｲｵﾏｽ・EV・ＩＴ分野に65兆円投資 |
| 7月21日(水) | 小売り大手ﾌｧﾐﾏ･ｲｵﾝ･MUJI･ABCﾏｰﾄ ｱｼﾞｱで収益拡大 |
| 7月21日(水) | エーザイ 主力薬 インドで生産 |
| 7月20日(火) | ﾎﾝﾀﾞ 13年目処に家庭充電型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車とEV車を販売 |
| 7月11日(日) | 上半期企業資金調達、ｱｼﾞｱ勢25兆円初めて欧米を抜く |
| 7月 8日(木) | 中国の日本国債投資が急拡大、買越額7300億円2.9倍 |
| 7月 1日(木) | 日銀短観、業況判断指数5期連続改善で2年ぶりプラス |
| 6月30日(水) | ＪＸ、ベトナムに製油所建設・運営、事業費最大8000億円 |
| 6月19日(土) | 東証外国人株主、3年ぶり上昇、保有比率２６％ |
| 6月19日(土) | プーチン首相、コマツ現地工場を視察 |
| 6月19日(土) | 6月月例経済報告1年11か月ぶりに景気「回復」に言及 |
| 6月16日(水) | 路線ﾊﾞｽ電気でｴｺ、CO2を6割超削減、13年度の実用化 |
| 6月16日(水) | 中小企業基盤整備機構が中小企業の起業・転業支援 |
| 6月15日(火) | 大手企業、海外現地で幹部候補外国人を採用する |
| 6月14日(月) | はやぶさ、7年かけ60億㎞宇宙の旅、イトカワから帰還 |
| 6月14日(月) | 4月～6月大企業景況感プラス、3四半期ぶり |
| 6月10日(木) | ５月の企業物価指数、１７ヵ月ぶりにプラス |
| 6月 9日(水) | 機械受注持ち直し、２ヵ月連続前月を上回る |
| 6月 1日(火) | 丸紅、ベトナムで大型石炭火力発電所を受注 |
| 5月30日(日) | 2010年度設備投資３年ぶりにプラスへ |
| 5月25日(火) | 日本 対外純資産過去最高の266.2兆円(18%up)となる |
| 5月25日(火) | 日中韓 科学研究で東ｱｼﾞｱﾘｻｰﾁﾌｧﾝﾄﾞを2011年に設ける |
| 5月25日(火) | ﾍﾟﾄﾛﾍﾞﾄﾅﾑ 3兆円事業を日本企業に優先的参加要請 |
| 5月21日(金) | 民間予測経済成長率 平均年率2.5%へ見通し上方修正 |
| 5月20日(木) | 名目・実質逆転解消 GDP実質4.9%成長 |
| 5月19日(水) | 中国人観光ビザ緩和で千客万来？ |
| 5月19日(水) | ベトナム 原発建設を8基に倍増 |
| 5月19日(水) | 日本企業、円高の中を海外稼ぎの還流が3兆1432億円 |
| 5月19日(水) | 国内ﾒｰｶｰ14年迄に超小型半導体生産ｼｽﾃﾑを共同開発 |
| 5月13日(木) | 国際収支２年ぶりに経常黒字増加する |
| 5月12日(水) | ゼンショ―（すき家）迅速経営で連結売上、外食首位に |
| 5月12日(水) | 東京都、三菱商事等の豪州水道事業にコンサル参画 |
| 5月11日(火) | 三菱商事・日揮など３社、豪州で水道事業会社を買収 |
| 5月11日(火) | いすゞ、中国でトラック生産能力を2015年メドに倍増 |
| 5月11日(火) | 東京電力、米原発に最大２億５１千万ドル出資 |
| 5月 3日(月) | コモディティの高級化商品（チョイタク(贅沢)）が伸びる |
| 5月 2日(日) | 小売業、ミニ店舗で集客 |
| 5月 2日(日) | 前期純利益、３社に１社がリーマン前を超す |
| 4月30日(金) | 生産回復、残業代伸びる |
| 4月15日(木) | 日銀、二番底の懸念「かなり後退」と報告 |
| 4月15日(木) | 中国ＧＤＰ１１．９％増など世界景気、持ち直し続く |
| 4月15日(木) | ベトナム、新幹線採用を決定 |
| 4月15日(木) | ＩＨＩ・三菱重など生産設備を新興国に輸出 |
| 4月15日(木) | 東京都・東商、中小企業の海外進出を支援 |
| 4月15日(木) | 専門店(しまむら・ニトリ・ＡＢＣマート)､安さ＋機能で好調 |
| 4月 9日(金) | ３月景気ウオッチャー景況感指数３年ぶりの水準に戻る |
| 4月 5日(月) | 日本政府、レアメタル資源獲得のため産出国支援を実施 |
| 4月 1日(木) | 日経平均３年ぶり上昇、１１０８９円０９年上昇率約３７％ |
| 4月 1日(木) | 大企業製造業、景況感4期連続改善 |
| 3月24日(水) | 社長１００人アンケート、「景気改善」６割超す |
| 3月24日(水) | 世界景気天気図で日本３年ぶりの薄日 |
| 3月24日(水) | 経団連会長、「国内景気は底を打った」との認識示す |
| 3月23日(火) | 家計金融資産３年ぶり増、１４５６兆３７４０億円 |
| 3月23日(火) | 東芝、ビルゲイツと次世代原発を共同開発 |
| 3月18日(水) | ＪＴ、無煙タバコを５月中旬に発売 |
| 3月16日(火) | 日本の鉄鋼輸出４年ぶりに世界一 |
| 3月11日(木) | ３月の月例経済報告、景気判断を上方修正へ |
| 3月10日(水) | 景気一致指数１０ヶ月連続上昇、リーマン前に戻る |
| 3月 9日(火) | 景気ウオッチャー「街角景気」３ヶ月連続改善 |
| 3月 4日(木) | １０～１２月法人企業統計、経常利益２年半ぶりアップ |
| 3月 3日(水) | 都内の求人倍率１１か月ぶり改善 ０．５９倍 |
| 3月 3日(水) | 給与総額２０か月ぶり増加 １月勤労統計０．１％増 |
| 3月 2日(火) | 日本勢受注へ政府金融支援 ブラジル ベトナム インド |
| 3月 2日(火) | 三菱化成、京セラ 太陽電池で積極的投資 |
| 2月17日(水) | 三井物産、最大４８００億円投資し米国で天然ガス開発 |
| 2月16日(火) | 官民一体でアジアなど新興国インフラ整備需要を開拓 |
| 2月15日(月) | ＧＤＰ実質４．６％成長、名目ＧＤＰも０．９％増 |
| 2月15日(月) | 東芝、米国でエアコン市場に参入 |
| 2月15日(月) | 三菱重工、米国で風車の工場を建設 |
| 2月10日(水) | 機械受注７期ぶりプラス（１０月～１２月０．５％） |
| 2月 9日(火) | 09年国際特許出願数ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ1位、上位20社に日本6社 |
| 2月 9日(火) | 景気ウオッチャー、「街角景気」２カ月連続上昇 |
| 2月 5日(金) | ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに全面移管しLED電球生産能力４倍 |
| 1月28日(木) | 雇用環境改善の兆し？求人広告件数減少率が縮小化 |
| 1月28日(木) | 上場企業不動産取引が回復基調へ前年同期比２０％増 |
| 1月28日(木) | 外需と固定費削減で国内主要製造業の業績急回復 |
| 1月27日(水) | １２月貿易統計前年同月比12.1%増、１５か月ぶり増加 |
| 1月21日(木) | 日本の電機各社、新興国需要をにらみ記憶装置を増産 |
| 1月20日(水) | 三菱ふそう、トラック・バスをインド市場へ参入 |
| 1月18日(月) | トヨタ、ハイブリット車世界生産台数を倍増１００万台に |
| 1月14日(木) | クボタ、１００年間使用できる水道管を開発 |
| 1月13日(水) | 旭化成が環境車向け部品事業に参入 |
| 1月13日(水) | 街角景気、３カ月ぶりに改善（３５．４、前月比１．５上昇） |
| 1月13日(水) | プラント建設各社、新興国などで鉄道事業に参入 |
| 1月13日(水) | 三菱電機、パワー半導体次世代品を量産開始 |
| 1月13日(水) | 三菱重工、インドで火力発電設備を受注 |
| 1月12日(火) | 鉄鋼大手４社、今後１０年で海外生産能力４倍に |
| 1月12日(火) | 日本風力開発、英国で次世代送電網を構築 |
| 1月12日(火) | 富士通マイクロ、台湾ＴＳＭＣと次世代ＬＳＩ共同開発着手 |
| 1月12日(火) | 富士重、今春韓国へ進出しレガシィなどを販売開始 |
| 1月 9日(土) | パナソニック太陽電池事業に１０００億円を投資 |
| 1月 9日(土) | 景気動向一致指数８ヶ月連続上昇 |
| 1月 9日(土) | トヨタ「暴風雨は抜けた」早期黒字化を目指す |
| 1月 9日(土) | スズキ、インド生産強化 |
| 1月 9日(土) | 三菱電機、パワー半導体を増産 |
| 1月 8日(金) | 東芝・エルピーダ、半導体回復し業績底上げ |
| 1月 8日(金) | 三井物産、メキシコで世界最大の下水処理事業に参加 |
| 1月 7日(木) | ３Ｄテレビ元年、２０１３年１５００万台市場に |
| 1月 7日(木) | 電通、中国広告大手・閃創広告に４割出資 |
| 1月 7日(木) | 日経平均３日続け昨年来高値（１０，７３１円） |
| 1月 7日(木) | 日本、ｉＰｈｏｎｅ普及台数伸び率世界一 |
| 1月 6日(水) | アジアの家電市場規模、欧米に並ぶ |
| 1月 6日(水) | トヨタ・ホンダ、インド市場を小型車で開拓 |
| 1月 5日(火) | オリックス、中国で３０００億円投資事業開始 |
| 1月 5日(火) | エルピーダ、台湾子会社の生産量を２倍に |
| 1月 3日(日) | アサヒ、世界第４位のカールスバーグと海外販売提携 |
| 1月 3日(日) | ミサワ、太陽光発電付き住宅排出枠認証事業を開始 |
| 平成２２年 | 西暦２０１０年 |
| 12月31日(木) | 次世代送電網「スマートグリッド」に1兆円投資 |
| 12月14日(月) | 大企業製造業、景況感３期連続改善 |
| 12月11日(金) | ベトナムの高速鉄道、日本の新幹線を採用！ |
| 11月24日(火) | 日立、英国で鉄道大型受注！鉄道関連海外進出本格化 |
| 11月20日(金) | 双日、２０１０年からロシア産小麦をアジアに輸出 |
| 11月19日(木) | ＪＦＥ、インド大手鉄鋼メーカー・ＪＳＷスチールに出資 |
| 11月17日(火) | ０８年研究開発投資、世界トップ２０に日本企業４社 |
| 11月16日(月) | ７～９月期のＧＤＰ、年率４．８％成長 |
| 11月16日(月) | キヤノン、欧州最大手プリンタメーカー・オセを買収 |
| 10月26日(月) | ASEAN･日･中･韓･印･豪16カ国、広域ＦＴＡ政府間協議 |
| 10月24日(土) | 3月決算上場企業、4～9月期経常利益上方修正５２２社 |
| 10月24日(土) | 東芝・三菱重工・日立、小型原子炉開発に参入 |
| 10月23日(金) | 三菱電機、宇宙貨物機誘導システム受注 |
| 10月14日(水) | 日銀、景気判断を８月同様上方修正「持ち直しつつある」 |
| 10月14日(木) | 首都圏マンション市場動向、２５ヶ月ぶりにプラス |
| 10月 8日(木) | 国際収支前年同月に比べて１０．４％増 |
| 10月 8日(木) | 欧州連合、日本の「温暖化ガス目標２５%削減」評価 |
| 10月 8日(木) | ＩＴ景気復調示す、電子部品受注上向き |
| 10月 8日(木) | ８月景気動向指数、５ヶ月連続の改善 |
| 10月 8日(木) | ９月個人景況感、前回６月調査より９．１改善 |
| 10月 2日(金) | 三菱重工の小型旅客機（ＭＲＪ）、米から１００機受注 |
| 10月 2日(金) | 失業率７ヶ月ぶり低下、７月５．７％から８月５．５％へ |
| 10月 2日(金) | 日銀短観、大企業製造業のＤＩは１５ポイント改善 |
| 9月30日(水) | 新日石・京セラ、家庭用燃料電池共同開発 |
| 9月30日(水) | １０～１２月期粗鋼生産ほぼ前年水準に回復 |
| 9月30日(水) | ＮＴＴ、１０月１日から料金据置で光回線速度２倍に |
| 9月17日(木) | 日銀、景気判断を「下げ止まり」から上方修正 |
| 9月17日(木) | ７～９月期、大企業景況感７四半期ぶりプラスに |
| 8月31日(月) | 鉱工業生産５ヶ月連続上昇、前月比１．９％UP |
| 8月30日(日) | ＬＥＤ照明に「革命」、値下げで本格普及 |
| 8月20日(水) | 中古マンション売買回復、首都圏成約件数５ヶ月連続増 |
| 8月20日(水) | 太陽電池国内出荷過去最高、前年同期比１．８倍 |
| 8月17日(月) | ４～６月ＧＤＰ年率換算３．７％増、５四半期ぶりプラス |
| 8月15日(土) | 世界不動産投資信託（ＲＥＩＴ）回復、７月末３６兆円に |
| 8月11日(火) | 日経平均連日で今年最高値１０，５２４円 |
| 8月11日(火) | ４～６月上場増収増益企業１００社超す、全体の７％ |
| 8月11日(火) | 株式市場、日米景気底打ち期待 |
| 8月11日(火) | 需要底入の兆し、携帯出荷改善、鉄鋼受注減少縮小 |
| 8月11日(火) | アイリスオーヤマ生産能力を倍増 |
| 8月10日(月) | 機械受注６月９．７％増、４ヶ月ぶり前月比増 |
| 8月10日(月) | ６月国際収支、経常黒字１６ヶ月ぶり増、前年比２．４倍 |
| 8月10日(月) | 京大、ｉＰＳ細胞の作製効率２０倍に高めることに成功 |
| 8月 8日(土) | 人材紹介薄明かり、外食･金融で回復 |
| 8月 8日(土) | 米雇用、減少ペース鈍る（失業率低下９．４％） |
| 8月 8日(土) | 自動車・電機、業績回復鮮明、固定費の削減進む |
| 8月 8日(土) | 太陽光発電ブーム沸く、施工の値下げ・自治体補助 |
| 8月 7日(金) | 三菱レイヨン、高機能素材サウジで生産 |
| 8月 7日(金) | 日越、ベトナムに新幹線建設を検討 |
| 8月 7日(金) | 邦銀、世界シェア拡大（１９％・前年同期の２倍） |
| 8月 6日(木) | インド進出１０社（三井化学・ダイキンなど）発電連携 |
| 8月 6日(木) | ４四半期ぶり株価回復で団体年金利回り生保６社プラス |
| 8月 6日(木) | 米国スターバックス「カイゼン（改善）」活動で業績回復 |
| 8月 6日(木) | 日本マクドナルド、経常利益上場来最高に |
| 8月 6日(木) | ニトリ、ベトナムで家具を増産 |
| 7月30日(木) | 鉱工業生産指数、５期ぶり８．３％上昇 |
| 7月27日(月) | 日経平均一時1万円回復、業績回復期待広がる |
| 7月27日(月) | ＫＤＤＩなど伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発 |
| 7月23日(木) | アジア開発銀行「東アジア経済、最悪期脱し回復」 |
| 7月23日(木) | 貿易統計輸出落込み縮小、前年同月比で２０ヶ月ぶり増 |
| 7月22日(水) | 不動産取引じわり回復、４～６月は１～３月比で７％増 |
| 7月22日(水) | 日経平均２週間ぶりに９６００円台に戻す |
| 7月22日(水) | 麻生首相、「経済必ず回復させる」 |
| 7月22日(水) | ＦＲＢバーナキン議長、米経済「安定化の兆し」 |
| 7月16日(木) | 日揮、世界最大級ＵＡＥ天然ガス処理プラントを受注 |
| 7月 8日(水) | 電子部品の受注が急回復、ＰＣ・携帯・中国向け |
| 7月 8日(水) | ７月月例報告、景気基調判断３ヶ月連続上方修正へ |
| 7月 7日(火) | インターネット広告市場拡大！他媒体は前年割れ |
| 7月 7日(火) | 日銀報告、全国９地域の景気判断上方修正 |
| 6月29日(月) | ５月の鉱工業生産指数５．９％上昇、３ヶ月連続プラス |
| 6月28日(日) | 社長１００人アンケート、国内景気改善が悪化を上回る |
| 6月24日(水) | 米国大手１６０社トップの景気見通しプラスに |
| 6月22日(月) | 東芝、次世代（ＬＥＤ）電球価格を半額に |
| 6月22日(月) | 大企業景況感が大幅改善、４月～６月２８ポイント上昇 |
| 6月19日(金) | 大日本印刷、実用サイズ有機太陽電池を１２年実用化 |
| 6月19日(金) | 千代田化工、サウジで製油所建設１０００億円受注 |
| 6月17日(水) | 東芝、フラッシュメモリー消費電力５分の１技術開発 |
| 6月17日(水) | 日銀金融政策決定会合、景気判断を上方修正 |
| 6月17日(水) | アメリカ住宅着工件数５月前月比１７．２％増に |
| 6月17日(水) | 東芝、車衝突防止用レーダーＩＣ製造コスト１０分の１に |
| 6月13日(土) | 日経平均１万円を回復、景気底入れに期待感 |
| 6月13日(土) | 消費者態度指数５ヶ月連続改善する |
| 6月10日(水) | 景気下げ止まる動き、一致指数１１ヶ月ぶりに改善する |
| 6月10日(水) | 景気判断、日銀も上方修正 |
| 6月10日(水) | 日経、平均１万円に迫る |
| 6月10日(水) | ＯＥＣＤ、アウトルックを２年振りに上方修正 |
| 6月10日(水) | 川重・産総研 ニッケル水素蓄電池、１０秒で充電開発 |
| 6月10日(水) | 太陽電池市場６４００億円に拡大 |
| 6月 9日(火) | 街角景気、５ヶ月連続改善 |
| 6月 9日(火) | 太陽電池発電コスト、２０２５年までに７分の１に |
| 6月 9日(火) | ドコモ、次世代通信網に５年で３０００億円投資 |
| 6月 4日(木) | 出生率３年連続上昇、０８年は１．３７ |
| 6月 3日(水) | 月例経済報告書から景気判断「悪化」削除へ |
| 6月 3日(水) | コマツ、需要回復にらみハイブリッド建機中国で生産 |
| 6月 2日(火) | 与謝野経財相、景気「１～３月に底打ち」認識 |
| 6月 2日(火) | 日立、０．０７５ミリ最小ＩＣタグチップ量産技術確立 |
| 5月30日(土) | 日経平均９５００円台回復、終値７ヶ月ぶり |
| 5月29日(金) | 鉱工業生産指数58年ぶりの上昇率を記録 |
| 5月27日(水) | 日経平均、一時、年初来高値に |
| 5月27日(水) | 輸出額、減少ペース鈍る |
| 5月26日(火) | ＧＳユアサ、電気自動車向け電池の新、工場京都に建設 |
| 5月26日(火) | エプソン、有機ＥＬ大型パネル低コスト量産技術を確立 |
| 5月26日(火) | 薄型ＴＶ出荷、４月前年同月比２２%増 |
| 5月26日(火) | トヨタ、広州第２工場を稼動、ＳＵＶ車生産 |
| 5月25日(月) | 長期金利、日米欧で上昇、景気底入れの期待 |
| 5月25日(月) | ＮＴＴコミュニケーション、日米海底ケーブル買収 |
| 5月25日(月) | 次世代送電網スマートグリッド、相次ぎ実験 |
| 5月24日(日) | 経済指標に回復の兆し、株価は最悪期を脱したか |
| 5月23日(土) | 資金調達、最悪期は脱する |
| 5月23日(土) | 自動車部品、日本勢北米で受注増 |
| 5月22日(金) | 日銀金融政策決定会合、景気判断を上方修正 |
| 5月21日(木) | 米経済、景気悪化ペースは鈍化 |
| 5月21日(木) | 生産に薄日、４－６月期のＧＤＰはプラス成長の可能性 |
| 5月20日(水) | 神鋼ｇ、下水汚泥から「都市ガス」 ２０万世帯分供給も |
| 5月19日(火) | 個人マネーに雪解けの兆し |
| 5月18日(月) | アメリカ景気悪化ペース鈍る、生産・雇用は調整続く |
| 5月15日(金) | 素材輸出に回復の兆し、食品包装材・鉄スクラップ・古紙 |
| 5月15日(金) | 日銀、景気判断上方修正へ ２年１０ヶ月ぶり |
| 5月15日(金) | 三菱電機などインド向け鉄道車両を共同受注 ３３５億円 |
| 5月15日(金) | サンパウロのモノレール計画、日本勢もっとも優位 |
| 5月14日(木) | 三洋、ハイブリッド車向け新電池新工場、供給能力６倍 |
| 5月14日(木) | 日銀総裁「景気、年末にかけ、持ち直し」 |
| 5月14日(木) | ３月決算、増収増益７社に１社 秘訣は節約･健康･癒し |
| 5月14日(木) | 街角景気、４ヶ月連続で改善 |
| 5月13日(水) | 景気先行指数６ヶ月ぶり改善「下げ止まりの兆し」 |
| 5月 8日(金) | 年初来株価高値上昇維持「株価3つの不安和らぐ」 |
| 4月30日(木) | ６ヶ月ぶりプラス、３月の鉱工業生産１.６％上昇 |
| 4月28日(火) | 経団連会長「年内底打ち、最悪期脱した」 |
| 4月25日(土) | Ｇ７共同声明、世界経済安定の兆候 |
| 4月22日(水) | 金融損失日米欧400兆円、うち日本は15兆円（3.75%） |
| 4月20日(月) | 環境車向け新素材開発、日本競争力増す |
| 4月20日(月) | メタンハイトレード世界初、実用化狙う |
| 4月17日(金) | 世界最速有機トランジスタ開発、パネル折り曲げに道 |
| 4月15日(水) | ロシア、サハリン１ＬＮＧ 日本に支援要請 |
| 4月15日(水) | 電子部品価格に底入れ感 |
| 4月15日(水) | オバマ米大統領「米経済に前進の兆し」 |
| 4月15日(水) | バーナンＦＲＢ議長「悪化に減速の兆候」 |
| 4月15日(水) | 家庭用蓄電システム、2011年実用化目途 |
| 4月15日(水) | 新型プリウス受注好調、予約４万台見込む |
| 4月15日(水) | こだわり女性に的の中小企業、順調に事業拡大 |
| 4月14日(火) | 住金、インドに製鉄所、投資額2~3000億 |
| 4月10日(金) | 日経平均一時、９０００円回復 |
| 4月10日(金) | 節約助け好決算、ユニクロ・ニトリ |
| 4月 9日(木) | 機械受注前月比１．４％増、５ヶ月ぶり |
| 4月 9日(木) | 街角景気、下げ止まり？３月判断、連続で上方修正 |
| 4月 9日(木) | 家電量販株、軒並み上昇 |
| 4月 9日(木) | 次世代電池、ハイブリッド車向け量産 |
| 4月 8日(水) | １ミリの乳ガンも見逃さず、早期発見検査装置を開発 |
| 4月 8日(水) | 食品スーパー出店拡大、大手１０社本年度１割増 |
| 4月 8日(水) | 大阪ガス、炭坑の低濃度メタンガスの濃縮回収に成功 |
| 4月 8日(水) | ホロニック、ＩＣタグで試験管自動識別装置を開発 |
| 3月31日(火) | 燃料電池低コストで、完成車１割安く |
| 3月28日(土) | 政府成長戦略原案「最大200万人の雇用創出」 |
| 3月28日(土) | 内需関連企業、改善幅大きく(08年04月～12月） |
| 3月26日(木) | アジア中東へ大容量回線、アニメなどを発信 |
| 3月26日(木) | 十字路：「着実に前進の気配」 |
| 3月23日(月) | 東芝、小型（携帯機器用）燃料電池を量産、世界初 |
| 3月23日(月) | 三菱重工、欧州で原発受注活動を本格展開 |
| 3月23日(月) | 太陽電池価格を大幅に下げる次世代材料開発加速 |
| 3月18日(水) | 環境対応型の建機、コマツなど生産増強 |
| 3月18日(水) | 太陽光発電官民で強化策、世界シェア３分の１超に |
| 3月17日(火) | ３月月例報告、６ヶ月ぶりに判断据え置き |
| 3月17日(火) | 電子マネー端末価格７分の１ |
| 3月15日(日) | Ｇ２０共同声明「成長回復あらゆる行動を取る」 |
| 3月14日(土) | ２月消費者態度指数上昇、判断１７ヶ月ぶり上方修正 |
| 3月13日(金) | 戸田工業コスト３割減、ナノテクで土や水を浄化 |
| 3月 9日(月) | デジカメ１万円、新興国に「専用機」 |
| 3月 7日(土) | 成田発着年２５万回に、アジアのパブへ競争力 |
| 3月 6日(金) | ｉＰＳ夢へ前進、心臓や肝臓再生、がん治療に効果 |
| 3月 6日(金) | 日本企業、インド進出加速 |
| 3月 5日(木) | 三菱商事、太陽光発電に参入 |
| 3月 2日(木) | ｉＰＳ細胞から角膜細胞 |
| 2月28日(土) | 生産底入れ、春が正念場 |
| 2月24日(火) | 一目均衡「インドのシンカンセン」 |
| 2月14日(土) | 三洋、高効率の太陽電池量産 |
| 2月13日(金) | ｉＰＳ細胞で心筋梗塞改善 |
| 2月13日(金) | 鉄道投資世界で加速、日本企業に商機 |
| 2月13日(金) | ２桁増で最高益５４社 |
| 2月 5日(木) | 日本の内需株、米国で発行急増 |
| 2月 4日(水) | 世界の特許出願全体で日本は第２位 |
| 2月 4日(水) | 大機小機：「円高メリットを生かし成長回復を」 |
| 2月 3日(火) | 十字路：「タイムマシン経営からの卒業」 |
| 2月 3日(火) | ３月決算上場企業、上方修正も２００社超す |
| 2月 3日(火) | ニッキィの大疑問「超低金利」、どんな効果？ |
| 2月 3日(火) | ヒト・ｉＰＳ細胞で血小板生成 |
| 1月 2日(火) | ネットショップ経由、不況下で販売拡大 |
| 1月30日(金) | 景気後退、実は０７年１１月からだった・・ |
| 1月24日(土) | Ｈ２Ａ打ち上げ成功、海外受注に弾み |
